FX初心者向け

お取引のルール(現物取引)

お取引のルール(現物取引)
例えば「22/08」であれば、2022年8月26日が取引の期限になります。金先物取引は偶数月の6限月制というルールになっていますので、最長で12ヶ月間、取引できる期間があります。将来の価格を先に決めてしまう取引を先物取引と言います。

暗号資産(仮想通貨)の始め方は?初心者向けに取引の流れや注意点を解説

menu

【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

スーパースクリーナーを使った銘柄分析方法を動画で解説!

スーパースクリーナーを使った銘柄分析方法を動画で解説!

今すぐ動画を再生


(ボタンをクリックすると別ウィンドウが立ち上がります。)

動画でご紹介している機能

銘柄選びに最適!「スーパースクリーナー」

複数銘柄を一覧でチェックできます!「銘柄比較」画面

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之

土信田 お取引のルール(現物取引) 雅之のプロフィール

新光証券(現みずほ証券)、松井証券を経て、11年10月より現職。
日本テクニカルアナリスト協会会員。日本国内の市場はもとより、過去に中国への留学経験もあり、中国の最新事情にも精通している。
チャートやファンダメンタルをプロの視点で分析した解説は、初心者にもわかりやすいと定評があり、多くのメディアに取り上げられている。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

【信用取引にかかるリスク】

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込) お取引のルール(現物取引)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,お取引のルール(現物取引) お取引のルール(現物取引) 300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

スーパースクリーナーを使った銘柄分析方法を動画で解説!

スーパースクリーナーを使った銘柄分析方法を動画で解説!

今すぐ動画を再生


(ボタンをクリックすると別ウィンドウが立ち上がります。)

動画でご紹介している機能

銘柄選びに最適!「スーパースクリーナー」

複数銘柄を一覧でチェックできます!「銘柄比較」画面

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之

土信田 雅之のプロフィール

新光証券(現みずほ証券)、松井証券を経て、11年10月より現職。
日本テクニカルアナリスト協会会員。日本国内の市場はもとより、過去に中国への留学経験もあり、中国の最新事情にも精通している。
チャートやファンダメンタルをプロの視点で分析した解説は、初心者にもわかりやすいと定評があり、多くのメディアに取り上げられている。

国内株式のリスクと費用について

■国内株式 国内ETF/ETN 上場新株予約権証券(ライツ)

【株式等のお取引にかかるリスク】

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  • 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

【信用取引にかかるリスク】

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込) お取引のルール(現物取引)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで お取引のルール(現物取引) 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで お取引のルール(現物取引) お取引のルール(現物取引) 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。 お取引のルール(現物取引)
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

その他(信用取引のルール)

信用取引の返済方法

信用取引の返済方法は、取引の方法によって異なります。
証券会社から資金を借りて株を購入した場合は、買付けた株式を返済のために売却することで、借りた資金を返却するか、あるいは買付けた株式の代金を返却し、現物の株を引き取る「現引き」という方法の2種類があります。
一方、証券会社から株を借りて売った場合は、売った株式を買い戻して返済し、差額を決済する方法と、借りた株と同銘柄・同数を引き渡して返済に充当し、売却代金を受け取る「現渡」の方法の2種類があります。

2.委託保証金について

委託保証金とは

3.信用取引残高

信用取引残高とは

4.50単元超の空売り規制

ダイレクト信用取引においては同一銘柄の累積注文数量(新規の空売り注文数量+既に執行中の空売り注文数量+当日約定した空売り数量)が50単元を超えた場合については、トリガー抵触の有無に関わらず、新たに空売りを行おうとする当該銘柄のご注文をお受けできませんのでご注意ください。また、トリガー抵触の有無に関わらず、1回につき50単元超える発注(空売り)で「成行」または「トリガー価格以下での指値」した場合、発注後に取引所においてエラー * となり、注文が失効されます。
*取引所のルールに従います。

~空売り注文ができるケース~

  • 1回で50単元超の指値注文(トリガー価格以下での指値を除く)
  • 同一銘柄の累積注文数量が50単元以下の注文

空売り注文ができるケース

5.信用取引に係る規制の種類と内容

取引所が個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」に基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等を行います。第一次措置としては「日々公表銘柄」に指定し、当該ガイドラインの基準(信用取引残高や信用取引の売買比率、回転売買率などで勘案する基準)に該当した銘柄については該当を確認した翌営業日以降の信用取引による新規建てに係る委託保証金率の引上げ等の措置を実施いたします。
東海東京証券オンライントレードの注文画面では、信用取引に係る規制に該当する銘柄について当該規制情報が表示されております。なお、ダイレクト信用取引では制度信用取引および一般信用取引に関わらず同一の規制を適用し売買を制限いたします。
信用取引に係る規制の名称および規制の内容は以下の通りです。

はじめての金(ゴールド)先物取引

イメージ:

例えば「22/08」であれば、2022年8月26日が取引の期限になります。金先物取引は偶数月の6限月制というルールになっていますので、最長で12ヶ月間、取引できる期間があります。将来の価格を先に決めてしまう取引を先物取引と言います。

6.金先物取引を買ったら金が届くの?

イメージ:金先物取引を買ったら金が届くの?

先物取引は「将来の価格を先に決める取引」で、その対象となる将来の日付を「限月(げんげつ)」と言うことを確認しました。それでは取引期限を迎えたらどうなってしまうのでしょうか。
金の先物取引をもう少し細かく定義すると「現物先物取引(げんぶつさきものとりひき)」と呼ばれる取引になります。
現物先物取引は、取引期限を迎えるとあらかじめ成立した値段で現物(実際の品物)の売買が行われる取引になります。金の先物取引を取引期限まで保有していると現物(金地金)の受け渡しが必要になってしまいます。そのため、ほとんどの投資家は期限到来までに反対売買をおこなって取引契約を決済します。

7.いつまでに決済すればいいの?

イメージ:5.いつまでに決済すればいいの?

イメージ:

金価格は日々変動していますので自由なタイミングで転売することができます。これを「反対売買(はんたいばいばい)」と言います。
例えば来年の4月が期限の金先物取引を前年の6月に6,200円で買い、その数週間後、金価格が6,300円に値上がりしていたとします。この時、6,300円で転売して取引を終了することができれば、差額である100円が利益になります。
逆に金価格が6,100円に値下がりしてしまった時に、転売して取引を終了したとすると差額である100円が損失になります。

8.取引単位はどうなっているの?

イメージ:6.取引単位はどうなっているの?

先ほどの例では1グラムあたりの価格を見ましたが、 実際の取引は1キログラム(1,000グラム)を取引単位としておこなわれています。 この1,000グラムの1セットを「1枚」と数えます。株式でいう「100株が1口」のイメージです。

1 枚 = 1000 グラム
仮に1グラムの金が6,200円だったとすると
6,お取引のルール(現物取引) 200円 × 1,000 グラム

通常、1キログラムあたり6,200円する金を1,000グラム購入した際に掛かる金額は、6,200円に1,000グラムを掛けた620万円です。現物取引であれば620万円の資金が必要です。この金額を総取引金額(そうとりひききんがく)と言います。

9.金を1枚買うにはいくら必要なの?

イメージ:7.金を1枚買うにいくら必要なの?

1グラム6,200円の金を1キログラム(1,000グラム)購入する際に必要な金額は620万円です。ところが金の先物取引は、「先物取引」なので、現時点で品物のやり取りを伴う取引ではありません。
取引の内容は「来年の4月に1グラム6,200円で金を買う。」という約束事なので 取引の際に必要なのは、その取引契約を担保する証拠金があれば足りることになります。

10.先物取引はハイリスク・ハイリターンなの?

イメージ:10.先物取引はハイリスク・ハイリターンなの?

イメージ:

現物取引であればそれほど大きな価格変動ではないことが解ります。ところが、先物取引は少額の証拠金を担保とする取引ですので 下の図の青枠で囲まれた部分 だけで取引しているということになります。

イメージ:

現物取引で620万円規模の取引を168,000円の証拠金で取引できるということは、 少しの価格変動が大きな利益や損失になってしまいます。

イメージ:

例えば、6,200円で買った金価格が100円値上がりして6300円になったとすると、値上がり幅100円に1000グラムを掛けた100,000円が利益になります。 お取引のルール(現物取引)
現物取引の場合、6,200円の金を購入するには、6,200円を1000倍した620万円必要ですが、 先物取引は少額の証拠金を担保とする取引なので証拠金168,000円に対して100,000円の利益が生まれるのでとても資金効率がよい取引だと言えます。

イメージ:

イメージ:

金先物取引の結果が思惑どおりにいった際は、大きな利益になりますが、思惑どおりに行かなかった際は大きな損失になってしまいますのでリスク管理には細心の注意が必要です。
※フジトミ証券のインターネット取引スタンダードコースでは、有効比率が100%以下になると自動的に仕切注文が発注されるロスカットルールを採用しています。

11.今後の金価格の動向

イメージ:11.今後の金価格の動向

Something else

Elementum odio duis semper risus et lectus commodo fringilla. Maecenas sagittis convallis justo vel mattis. placerat, お取引のルール(お取引のルール(現物取引) 現物取引) nunc diam iaculis massa, et aliquet nibh leo non nisl vitae porta lobortis, enim neque fringilla nunc, eget faucibus lacus sem お取引のルール(現物取引) quis nunc suspendisse nec lectus sit amet augue お取引のルール(現物取引) rutrum vulputate ut ut mi. Aenean elementum, mi sit amet porttitor lorem ipsum dolor sit amet, consectetur adipiscing elit. Lorem ipsum dolor sit amet nullam consequat feugiat dolore tempus.

Nunc diam iaculis massa, et aliquet nibh leo non nisl vitae porta lobortis, enim neque fringilla nunc, eget faucibus lacus sem quis nunc お取引のルール(現物取引) suspendisse nec lectus sit amet augue rutrum vulputate ut ut mi. Aenean elementum, mi sit amet porttitor お取引のルール(現物取引) lorem ipsum dolor sit amet, consectetur adipiscing elit. Lorem ipsum dolor sit amet nullam consequat feugiat dolore tempus.

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる