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FXにはどんな税金がかかるの

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仮想通貨にかかる税金とは?計算方法や確定申告などまとめて解説

[平成30年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

引用元:国税庁|ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引で生じた利益は、 原則として雑所得に分類 されますが、仮想通貨の利益で生計を立てていることが明らかである場合や、事業として仮想通貨取引を行っている場合は雑所得ではなく事業所得となる可能性があります。

仮想通貨の税金の種類

crypto-tax-2

仮想通貨の利益には原則として所得税の雑所得が課せられますが、 厳密に言えば住民税 も課せられます。

原則として、仮想通貨を売却または使用などを行い仮想通貨取引で利益を得た場合、 所得税 が課されます。

確定申告をしていればその時に申告した情報が税務署から市町村に送られるので、 自動的 に住民税の計算がされるようになっています。

しかし、仮想通貨は支払い・決済手段としての機能を有していることから、税制改正により2017年7月以降の仮想通貨の譲渡については、 消費税が非課税 となりました。

贈与税・相続税

仮想通貨を相続または遺贈・贈与された場合、 相続税または贈与税が発生 します。

源泉所得税

会社が給与または給与の一部を仮想通貨で支払う際、給与の支払いを行う側は仮想通貨の支給分も含めて源泉徴収税額を計算し、 源泉所得税を納める必要 があります。

相続税の申告・納付期限 遅れれば遅れるほど支払う税金が増える

相続税の申告・納付期限に間に合わないと追徴税がかかります。時間がたつほど金額は多くなります(c)Getty Images

相続税の申告・納付期限に間に合わないと追徴税がかかります。時間がたつほど金額は多くなります(c)Getty Images

相続税の申告に遅れたら二つの追徴税がかかる

父・一郎

ソーゾク博士

長男・太郎

博士

太郎

博士

FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能

FX(外国為替証拠金取引)は申告分離課税として1年分の利益を確定申告する必要があります。税区分としては“先物取引にかかる雑所得等”となり、一律20.315%(復興特別所得税を含む)となっています。株式投資や投資信託などの税率と同じですね。

FXの税金と所得区分

FX取引による利益は「先物取引に係る雑所得等」という所得区分になり、2018年現在は20.315%(復興特別所得税を含む)の申告分離課税の対象となっています。

なぜFXは、売買益から必要経費を差し引けるのか?

    FXにはどんな税金がかかるの
  • 株式投資→譲渡所得
  • FX取引→先物取引に係る雑所得等

譲渡所得に関しては“年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除となっており、必要経費といえるのは取得費+手数料くらいです。

一方で、「先物取引にかかる雑所得等」の場合、“総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額”となっています。

必要経費とできそうなFXにかかる諸費用

  • パソコンの代金
  • 電話代や通信費、プロバイダ料金
  • FXに関連する書籍の購入費用
  • FXに関連するセミナー等への参加費用並びに交通費、宿泊費

認められるのは“直接要した費用”

必要経費として認められるのは「直接要した費用」です。FXで利益を上げるために直接関係した支払いだけです。間接的な支払いは必要経費としては認められません。

FX取引以外にも使えるものは按分が必要

たとえば年間に3万円のネット通信費がかかっているなら、20%分を事業用(FX用)の支払いとして経費にするといったものです。この按分割合については明確なルールはなく“利用の実態に則って”ということになっているので、後から税務署に指摘されても説明できる根拠を定めることですね。

仮想通貨にかかる税金とは?計算方法や確定申告などまとめて解説

[平成30年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

引用元:国税庁|ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引で生じた利益は、 原則として雑所得に分類 されますが、仮想通貨の利益で生計を立てていることが明らかである場合や、事業として仮想通貨取引を行っている場合は雑所得ではなく事業所得となる可能性があります。

仮想通貨の税金の種類

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仮想通貨の利益には原則として所得税の雑所得が課せられますが、 厳密に言えば住民税 も課せられます。

原則として、仮想通貨を売却または使用などを行い仮想通貨取引で利益を得た場合、 所得税 が課されます。

確定申告をしていればその時に申告した情報が税務署から市町村に送られるので、 自動的 に住民税の計算がされるようになっています。

しかし、仮想通貨は支払い・決済手段としての機能を有していることから、税制改正により2017年7月以降の仮想通貨の譲渡については、 消費税が非課税 となりました。

贈与税・相続税

仮想通貨を相続または遺贈・贈与された場合、 相続税または贈与税が発生 します。

源泉所得税

会社が給与または給与の一部を仮想通貨で支払う際、給与の支払いを行う側は仮想通貨の支給分も含めて源泉徴収税額を計算し、 源泉所得税を納める必要 があります。

FXや仮想通貨はいくらまでなら税金がかからず確定申告が要らない?

確定申告103万円

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▲月刊『FX攻略.com』にてFX節税の専門家として税金コラムを連載中。

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