初心者でもめざせ

信用取引のルール

信用取引のルール
(画像は楽天証券公式サイトより引用)

GMOあおぞらネット銀行加盟店規約(対面販売用)

加盟店の故意又は過失の有無を問わず、かかる表明および保証に違反し、あるいはかかる確 約に違反した場合、または当社が違反しているものと判断した場合には、当社によって、本 規約に基づく取引が停止されること、または直ちに本規約が解除されることがありえるこ とを異議なく承諾します。かかる取引停止または解除により加盟店に損害が生じた場合で も当社になんらの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。また、かかる表明および保証 または確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を加盟店(加盟店の役 員および従業員は含まない)は賠償しなければならないものとします。

(1) 第8条、第9条、第25条第1項、第26条第1項、第2項、第28条、第31条第 1項ないし第4項を遵守するための体制を構築済であること

(3)消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこ と、また直近5年間に同法違反あるいは同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことが ないこと

4.加盟申込店および加盟店は、前項に表明保証した内容が真実に反すること、もしくは そのおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するもの とします。

5.加盟店は、本契約成立後に第3項(1)に定める体制が構築されていないことが判明し た場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または第3項 (2)もしくは(3)に反する事由が新たに生じた場合には、当社に対して、直ちにそ の旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。

加盟店は、当社の事前の書面による承諾のある場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第 三者に委託できないものとします。ただし、加盟店が加盟店代理会社に委託する業務につい てはこの限りではありません。

1.加盟店は、会員が、カードを使用して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の 営業に属する取引を求めた場合には、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、信用 販売を行うものとします。

3.加盟店は、本規約に従い信用販売を行うとともに、当社が定める規定、ルールおよび指 示等(改定された場合は改定後のものを含む。以下同じ。)を遵守するものとします。加盟 店が本規約ならびに当社が定める規定、ルールおよび指示等を遵守しない場合は、当社はい つも当該加盟店について本規約に基づくカードによる信用販売の取扱いを拒否することが できます。

(2)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの (3)当社または第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害す るもの

(4)国際ブランドの規則等により取扱いが禁止されるもの(国際ブランドが公序良俗に反す ると判断したものおよび国際ブランドの規則等における取扱いのための条件を満たさない ものを含む)

前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、また は、法令、国際ブランドの規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること(そ のおそれがある場合を含む)となった場合、当社は、加盟店に対する何らの責任を負うこと なく、当該承認を撤回することができるものとします。

3.前2項にかかわらず、当社が、取扱う商品およびサービスについて報告を求めた場合に は、加盟店は、速やかに報告を行うものとし、当社が第1項各号のいずれかに該当すると判 断した場合には、加盟店は直ちに当該商品またはサービスの信用販売を中止するものとし ます。

1.信用販売の種類は、1回払い販売、2回払い販売、ボーナス一括払い販売、リボルビン グ払い販売および分割払い販売(支払回数が3回以上のものをいい、以下同じ)の5種類と します。

2.加盟店は、2回払い販売、ボーナス一括払い販売、リボルビング払い販売および分割払 い販売については、当社または日本国内の会社が発行するカードのうち、当社が指定するも のについてのみ取扱うものとし、日本国外の会社が発行するカードについては、1回払い販 売のみ取扱うものとします。

1.加盟店は、会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合、割賦販売法に定 める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、CAT等を利用して、その取扱契約に基 づきすべての信用販売においてカードの有効性を確認し、信用販売の承認を得るものとし ます。その際、実行計画に掲げられた措置を講じて、取扱契約に従い、カードの真偽、売上 票その他媒体に署名を求め当該カード裏面の署名と同一であること、または、会員が正しい 暗証番号を入力したことを確認するとともに、写真入りカードの場合には、利用者が当該カ ード面の写真と同一であること等、当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号 等の不正利用(以下「不正利用」という。)に該当しないことを確認して、信用販売を行う ものとします。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行 うものとします。また、何らかの理由(故障、電話回線障害等)でCAT等の使用ができな い場合は、第3項の手続きを行うものとします。

2.前項の信用販売を行った場合、加盟店は、当社が別途定める場合を除き、CAT等をそ の取扱契約に従い使用して当該信用販売に関するデータ(以下「売上データ」という)を当 社に送信するものとします。

の真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、当該カードが有効なものであること を確認し、当社所定の売上票にカード用印字器により当該カード表面記載のカードの会員 番号、会員氏名、有効期限を印字して、金額、信用販売の種類、加盟店名、加盟店番号、利 用日、取扱者名等所定の事項を記入の上、会員の署名を徴求するものとします。その際、当 該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、同一であることおよび写真入りカードの場 合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して信用販売を行 うものとします。加盟店はカード用印字器を使用する場合にエンボスレスカード(ELEC TRONIC USE ONLYと記載のカードを含む)の取扱いを行なわないものとしま す。また、加盟店は、実行計画に掲げられた措置を講じて本項の信用販売を行うものとしま す。なお、加盟店は会員に対し、売上票に当社所定の項目以外の記載を求めてはならないも のとしますが、別途当社から通知があった場合にはその指示に従うものとします。

6.売上データまたは売上票に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代 金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わ ないものとします。

7.加盟店は、売上データまたは売上票の金額訂正、分割記載、利用日の不実記載等は行 わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上データまたは売上票を破棄し て新たに本条の手続により、売上データまたは売上票を作成しなおすものとします。

9.加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス 提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、および カードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なく して信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金 支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。

10.前9項にかかわらず、加盟店は、当社が必要または適当と認めて、信用販売の方法 を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由が ある場合を除き、加盟店は、変更後の方法により信用販売を行うものとします。

びカード番号等のいずれかの事項の間に整合しないものがある場合、カードの提示方法に 不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、当社が加盟店に対し予め 通知した偽造カードもしくは変造カードに該当すると思われる場合、または当該取引につ 信用取引のルール いて日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カー ドによる信用販売を行うについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。一時に多 数の顧客が来店し多数のカード提示があった場合には、特に注意を払うものとします。

2.前項の場合、当社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発 行会社の確認、カード番号等とカードの会員氏名の確認および本人確認等の調査依頼等の 協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。

その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正およ び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとし ます。

1.加盟店は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定 商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。また、当社が関 連法令を遵守するために必要な場合には、当社の要請により、加盟店は必要な協力を行うも のとします。

2.加盟店は、信用販売を行った場合、直ちに商品またはサービス等を会員に引渡しまたは 提供するものとします。但し、売上データまたは売上票記載の利用日に引渡しまたは提供す ることができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知するものとします。

3.加盟店は割賦販売法第2条第3項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第3 0条の2の3第4項およびその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員 へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法 その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。

4.加盟店は、第13条第 1 項で定める売上データまたは同条第2項で定める売上集計票 が当社に到着した後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売 の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」という)を行った場合には、

5.加盟店は、第13条第 1 項で定める売上データまたは同条第2項で定める売上集計票

7.加盟店が、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちに当社所定の方法にて 当該債権に係る手続の取消しを行うこととし、当社は第13条に準じて処理するものとし ます。

8.加盟店は、前項により手続を取消した売上債権の立替払金が当社より支払済みである場 合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は第19条第3項を準 用することができるものとします。

3.加盟店が前項に違反して信用販売を行った場合、当該加盟店は、当該信用販売にかかる 売上等全額について一切の責任を負うものとし、当社の申出により第19条の規定に従う ものとします。

1.加盟店は、第8条第1項その他本規約の規定に基づいてCAT等を利用して信用販売を 行った場合は、信用販売を行った日から15日以内(休日を含む)に、当該CAT等の取扱 契約に基づき当社に売上データを送信して立替払いを請求するものとします。

2.加盟店は、第8条第3項その他本規約の規定に基づいてCAT等を利用することなく信 用販売を行った場合は、当該売上債権を集計し、当社所定の売上集計票を添付して、当社宛 に送付して立替払いを請求するものとします。

3.第1項の送信期限以降に売上データが送信された売上債権について、当社が当該売上債 権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合、および当 信用取引のルール 社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内およ び日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡または立替えて支

払うことにつき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権あるいは立 替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任 を負うものとし、当社が本規約第19条に基づき返還等の請求を行ったときはこれに従う ものとします。

2.当社が第19条に基づき立替払金の返還の請求等をした場合、当該商品の所有権は、立 替払金の支払前である場合には直ちに、既に立替払金を支払っている場合には加盟店が立 替払金を当社に返還したときに、加盟店へ戻るものとします。

3.加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信 用販売を行った場合でも、当社が加盟店に当該立替払金を支払った場合には、当該商品の所 有権は当社に帰属するものとします。

加盟店は、加盟店代理会社から上記立替金払いの分配を受けるものとします。但し、当社と 加盟店または加盟店代理会社の間に別途約定がある場合には、その定めに従うものとしま す。なお、加盟店は、加盟店代理会社に対し、立替払金の代理受領権限を付与しているもの とし、万一、当該権限を加盟店代理会社に付与していなかった場合であっても、上記規定に 基づく当社の加盟店代理会社に対する支払いをもって、当社の加盟店に対する立替払金の 信用取引のルール 支払義務は履行されたものとみなします。

信用販売の種類 取扱期間 締切日 支払日 1回払い販売、2回払い販売

15日 当月末日 末日 翌月15日 ボーナス一括払い販売 夏季 12月16日~ 7月15日 8月末日

11月15日 12月15日 1月末日

2.前項の支払いは、各支払日における合計額から第 5 項に定める手数料を差し引いた金 額を加盟店代理会社の指定の預金口座へ振込むものとします。なお、支払日の当日が金融機 関の休業日の場合には、当該日が15日であるときはその翌営業日とし、当該日が月末日で あるときは前営業日とします。

3.加盟店から本規約に違反した売上データまたは売上票が当社に到着した場合その他、加 盟店が本規約に違反した信用販売を行った場合には、当社は当社が加盟店に負担する立替 払金支払債務の全部または一部の支払いを拒絶できるものとします。

4.加盟店から提出された売上データまたは売上票の正当性に疑義があると当社が認めた 場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了し 信用取引のルール たと判断するまで加盟店代理会社に対する当該代金の支払いを保留することができるもの とします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないも のとします。

(信用取引のルール 1)加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の返品伝票に当該会員の会 員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日(ご利用日欄に記載す る)、返品の表示、取扱者名およびその他必要事項を記入して返品伝票を作成し、当社所定 の方法により当社へ提出するものとします。

1.加盟店は、会員に対して提供した商品またはサービス(附帯関連する役務を含む)等加 盟店と会員間の問題に関し、会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を自らの責任と 費用負担の下、解決するものとします。

3.第1項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、会員紛議が 信用取引のルール 発生する可能性があると当社が認めた場合、または会員の当社に対する支払いが滞った場 合、当社は紛議が解決するまで加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとしま す。この場合、保留した支払い代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものと します。

4.当社から紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカードの回収を依頼した場 合、加盟店はカードの回収に協力するものとします。カードの回収について後日会員と紛議 が生じた場合は、すべて当社が責任をもって解決するものとします。

2.加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の割賦販売 法35条の3の7に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認 めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止の ために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとし ます。

3.加盟店は、第1項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社の 調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠 けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する 事項その他の当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報 信用取引のルール 告しなければならないものとします。

4.当社は、前3項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店 に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社によ る指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みま すが、これに限られません。

1.下記のいずれかに該当した場合、当社は、立替払いをせず、または立替払金が当社より 支払済みである場合は返還を請求できるものとします。当社は、下記の何れかの事由が存在 すると合理的に判断する場合には、加盟店に対し、当該事由の存否を照会することができ、

2.第10条第6項の販売を行った加盟店が会員に対して商品またはサービス等の提供が 困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相 当する代金の支払いを拒否したとき、会員の当社に対する支払いが滞ったとき、または会員 が当社に対して当該代金の返還を求めたときは、当社は加盟店に対し、立替払金の返還を請 求等できるものとします。

3.前2項の場合、加盟店は当該売上債権および他の売上債権の立替払いに伴い生ずる第1 5条第2項に規定する振込金から、返還請求等の対象となった立替払金を差引充当するこ と、ならびに当該立替払金に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次当該立替払金に 充当することを承諾するものとします。

4.前項の手続を行ったにもかかわらず、当社が返還等を請求した日から2ヶ月以上を経過 した残金がある場合、加盟店は当社の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うもの とします。なお、返還等を請求した日とは当社が口頭または文書により加盟店に通知した日 とします。

5.加盟店が当社に届出たカード取扱店舗を閉鎖するなど、当社の通知、意思表示を受領す べき場所が当社にとって不明となったときは、当社は加盟店に対する通知を省略して本条 の手続を取ることができるものとします。

1.加盟店が、提示されたカードがICカードまたはICカードの磁気データが不正に複写 された磁気カードであるにもかかわらず第8条によることなく信用販売を行った場合にお いて、当該信用販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申 し出たときは、当社は、加盟店に対し、当該信用販売に係る立替金の支払を拒みまたは支払

2.当社が加盟店に対して別途書面またはこれに代わる電磁的方法により通知するまでの 間は、加盟店が、クレジットカードの提示者とクレジットカードの名義人との同一性の確認 について、実行計画に定められた措置を講じることなく信用販売を行ったときであっても、

3.加盟店は、国際ブランドの規則等に変更(制定、廃止等を含む)があった場合は、変更 後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に 対する責任は、加盟店が負担するものとします。

4.国際ブランドが、加盟店側の事由に起因して、当社に違約金、反則金等(名称の如何は 問わないものとする)を課すことを決定した場合、加盟店は、当社の請求に応じて、自らま たは加盟店代理会社を通して、違約金、反則金等の額と同額の金員を当社に支払うものとし ます。

加盟店は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとし ます。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為 を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。

【初心者必見】株式における信用取引とは?仕組みやメリット・デメリットについて解説

プロフィール:
中田FP事務所 代表/CFP ® 認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 正会員/株式会社ユーキャン 信用取引のルール ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/日本FP協会 くらしとお金のFP相談室 相談員(2020年)/日本学生支援機構認定 スカラシップ・アドバイザー(平成29年10月認定)/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンでしたが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP ® 資格を取得。
現在、生活に身近なお金・終活・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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【初心者必見】株式投資の配当金の仕組みと受取方法について
(執筆者:中田 真(ファイナンシャルプランナー))

楽天証券の信用取引の審査に受かるためのポイントを解説!口座開設までの6Stepもご紹介

楽天証券,信用取引

お客様は、以下の要件をすべて満たす場合に信用取引口座開設の申込みを行うことがで
きます。
①すでに当社に総合取引口座を開設し、又は開設の申込みをしていること。
②金融資産を概ね 100 万円以上有していること。
③信用取引の経験、又は6ヶ月以上の株式取引の経験があること。
④信用取引制度、当社の信用取引ルール、信用取引のリスク等を理解し、本規定及び「信用取引口座設定約諾書」等の内容を承諾していること。
⑤第6条に規定する代用有価証券の取扱いについて、包括再担保契約を締結していただけること。
⑥住所、電話番号、生年月日、職業(勤務先を含む。)等当社の定める事項が正しく登録されていること。
⑦インターネットを利用できる環境にあり、パソコン操作に支障がないこと。
⑧電話及び電子メールにより、直接連絡が常時取りうること。
⑨本規定、信用取引に関する説明書の交付については、書面の交付に代えて、別途定める電子交付サービスを利用していただけること。

「借金をきちんと返せる能力があるか」

必ず楽天証券の審査に通る4つのポイントを解説

そこでここからは、ここを抑えておけば確率が上がる審査基準をご紹介します。

今からご紹介する 4つのポイントさえおさえておけば、よっぽどのことがない限り審査に通ります。

  1. 23歳以上であること
  2. すでに申し込む証券会社に口座を開設していること
  3. 株式現物取引の経験が1年以上あること
  4. 資産を十分に(30万円~100万円)所有していること

①23歳以上であること

あくまでも「自分で金銭を管理できる年齢であるか」を見るための一つの基準にすぎないので、とりあえず年齢が23歳以上であれば1つ目のポイントはクリアと考えてとよいでしょう。

②すでに申し込む証券会社に口座を開設していること

NISA口座にも同じことが言えますが、証券会社で特殊な取引のための口座を行うには、まずその証券会社の総合口座を開設する必要があることを覚えておくとよいでしょう。

③株式現物取引の経験が1年以上あること

さらに、証券会社からの視点で考えても、顧客に対して「自社のお金を貸す」わけですからその顧客が取引きに失敗されては困るのです。

④資産を十分に(30万円~100万円以上)所有していること

しかし、具体的な金額は証券会社によって異なります。今回ご紹介している楽天証券は「100万円」です。

ただ、 やはり信用取引はリスクが非常に高い取引方法であるため、ご自身のためにも100万円以上資産がある状態で取り組むことをおすすめ します。

楽天証券における信用取引開始への6Step

一目でわかる!楽天証券信用取引口座開設のステップ

楽天証券 信用取引

(画像は楽天証券公式サイトより引用)

信用取引の逆日歩とは?逆日歩はどうやって計算する?逆日歩を徹底解説

貸借取引

逆日歩とは制度信用取引で信用売り残高が信用買い残高を上回る際に、売り建玉を保有する投資家が負担する費用です。逆日歩について理解するためには、制度信用取引の裏側で行われていることを理解する必要があります。
図の矢印の流れを順番に見ると、投資家は信用取引の注文を証券会社に行い、当該注文が成立(約定)した後、証券会社から日証金に「貸借申込」を行っています。証券会社は投資家の約定結果を集計した後、制度信用取引の決済に必要な資金・株式を調達するために、日証金に借入申込を行います。このように、証券会社が制度信用取引の決済に必要な資金・株式を日証金から調達する取引を『貸借取引』といいます。なお、投資家の「信用買い申込」の約定分は、証券会社から日証金への貸借申込では「融資申込」と読み替わります。同様に、投資家の「信用売り申込」の約定分は、証券会社から日証金への貸借申込では「貸株申込」と読み替わります。

逆日歩が発生する仕組み

逆日歩の仕組み

続いて逆日歩が発生する仕組みについてです。図は貸借取引・品貸入札を拡大したものです。
矢印の流れを順番にご覧ください。証券会社は、投資家の制度信用取引の約定結果を集計し、信用売りが多い場合は日証金に貸株申込を行い、信用買いが多い場合は日証金に融資申込を行います(図表では貸株申込のみ記載)。日証金は各証券会社からの貸借申込を集計し、融資申込より貸株申込が多い銘柄はその超過分の株式を機関投資家等から調達します。この時、機関投資家等は日証金に株式を貸し出す際に、「株式のレンタル料」を設定します。これが「逆日歩」となります。日証金はこの「逆日歩」を証券会社に転嫁し、証券会社は投資家に転嫁することとなります。

逆日歩が発生する条件とは

逆日歩の発生する条件

この図は、証券会社と日証金の間で行われている貸借取引・品貸入札のイメージをより詳細にしたものです。ある銘柄について、左上のA証券会社では、投資家の信用取引の約定結果を合計すると、制度信用買残高が10万株、制度信用売残高が25万株となります。A証券会社はグリーンの部分として信用売り残高で超過となっている15万株について株式を調達する必要があります。そこで、A証券会社は日証金に15万株の貸株申込を行います(株式の調達)。一方で、左下のB証券会社はオレンジの部分として信用買い残高で超過となっている5万株について資金を調達する必要があります。そこで、B証券会社は日証金に5万株の融資申込を行います(資金の調達)。日証金は、A証券会社の貸株申込15万株、B証券会社の融資申込5万株を集計します。その結果、貸株残高が10万株超過した状態(貸株超過=株式の調達が必要な状態)になります。この10万株の貸株超過について、品貸入札で株式を調達することになります。なお、証券会社でも、日証金でも、買い残高と売り残高が重複部分(=食い合い)の決済処理については、相殺することが可能となっています。

逆日歩は誰が受取、誰が支払う?

逆日歩の支払いと受け取り

このようなプロセスで決定した逆日歩ですが、誰が受け取り、誰が支払うかについて確認しましょう。
上の図は、逆日歩を受け取る人を赤、支払う人を青で表しています。先ほど記述しましたが、逆日歩は「株式のレンタル料」となります。株式を貸出した機関投資家は逆日歩を受け取ることができます。株式を借りたのは、信用売りをした投資家となるので、信用売りをした投資家は全員が逆日歩を支払うこととなります。このままではバランスが取れないので、信用買いをしている投資家も逆日歩を受け取ることができます。つまり、「逆日歩を受け取るのは制度信用買いの投資家と品貸入札参加者で実際に株式を貸し出した機関投資家等、逆日歩を支払うのは制度信用売りの投資家」ということになります。日証金は、逆日歩を受け取ることも支払うこともありません。

株でレバレッジをかけて取引できるのはどんな人?レバレッジのリスクを解説

株式投資は信用取引という方法でレバレッジをかけることができます。
レバレッジをかけることで、株式投資で得られる利益をより大きくすることが可能ですが、損失も大きくなるというデメリットもあります。
資産を一気に失う可能性があるため、レバレッジをかけた株式投資は初心者には向いていません。
「信用取引は怖い」と聞いたことのある方も多いのではないでしょうか?
ですが、実際信用取引を上手く利用して多額の利益を得ている投資家もいます。
では、どんな人が信用取引に向いているのでしょうか?
今回はレバレッジ取引とその注意点について紹介します。

そもそも「レバレッジ」とは?

レバレッジとは日本語では「てこ」を意味します。
てこを利用すれば、少しの力で重いものを動かすことができますよね。
それと同じで、レバレッジを利用すれば自分の資金以上の取引を行うことが可能です。
例えば、口座に100万円しか資金が無くても300万円分の取引をすることができます。
取引額が口座資産額に比べて大きくなりますので、利益が出るにしろ損失がでるにしろ、通常の取引に比べ金額が大きくなります。
そのため、投資初心者にはレバレッジをコントロールすることが難しく、初心者がレバレッジ取引を行うことはおすすめしません。

株でレバレッジをかけて取引する方法

株でレバレッジ取引を行う代表的な手段が信用取引と先物取引です。
株以外のレバレッジ取引ではFXや仮想通貨などがあります。
信用取引の場合は、口座資産の最大約3倍程度の取引ができます。
先物取引の場合は最大20~30倍の取引を行うことが可能です。
信用取引、先物取引共にどの証券会社でも取引ができますので、興味のある方は一度証券会社のHPで確認してみてください。
証券会社によっては別口座の開設が必要な場合もあります。

「信用取引」とはどういうもの?

信用取引とは、証券会社から資金又は株式を借りて行う取引です。
証券会社からの信用を使い、レバレッジをかけて取引するというサービスとなります。
あくまで証券会社が行っているサービスに過ぎませんので、各証券会社によってルールは異なり、また何らかの問題を起こした場合は信用取引サービスが利用できなくなることもあります。
信用によってレバレッジ取引をすると言っても、もちろん担保が必要です。
通常は、証券口座の現金か株式などの保有金融商品を担保とします。
つづいて、信用取引の特徴と注意点を紹介します。

相場が悪いときでも取引できる

信用取引を利用すれば、下落相場でも利益を得ることが可能です。
信用取引には空売り(からうり)という注文方法があります。
通常株式取引は買い→売りという順番で行いますが、空売りの場合は売り→買いという順番で取引を行います。
そのため、通常の取引では株価が上昇すれば利益を得ますが、空売りの場合は株価が下落すれば利益が得られるのです。
株価が高い時に売って、安い時に買い戻すという取引方法になります。
不祥事などの情報が出た銘柄が、急激に下落するのは保有している投資家が売るだけでなく、空売りしている投資家がいることも大きな原因です。
どの銘柄にどの程度の空売りがされているかといった情報は、東証が毎週発表していますので、気になる動きをしている銘柄があればそういった情報を確認してみましょう。

レバレッジをかけて取引できる

前述のとおり、信用取引は約3倍のレバレッジをかけて取引することができます。
先物やFX、仮想通貨などの金融商品に比べればレバレッジは低いですが、それでも大きなレバレッジです。
レバレッジ最大で信用取引をした場合は、単純に投資成績が3倍になりますので、通常の取引で100万円の利益が出ていたのであれば300万円の利益、100万円の損失が出ていたのであれば300万円の損失が発生します。
リスクは大きくなりますが、継続的に利益を出せるのであれば信用取引を利用することで資産形成のスピードは大きく上昇します。

保証金が不足すると追証が発生する

信用取引の担保のことを委託保証金とよびます。FXや仮想通貨などでは証拠金とよばれます。
この保証金が、各証券会社が定める最低保証金維持率を下回ると発生するのが追加保証金、いわゆる追証(おいしょう)です。
追証が発生すると、証券会社から不足額を入金するように連絡があり、期日までに入金できない場合は、強制的に保有している株式が決済されてしまいます。
しかも、その際の売買手数料は通常時の売買手数料に比べて数倍以上となる高額の手数料に設定されていることが一般的です。
追証を支払うことができず、相場の世界から退場となった投資家も大勢います。

株でレバレッジをかける時のリスクとは

信用取引やその他レバレッジをかける全ての金融商品に共通しているのが、高いリスクを背負うということです。
特に保有している株式を担保に信用取引で株取引をしている場合は注意する必要があります。
担保としている株式の評価額は時価の8割程度となっていることが多いですが、株が暴落した場合は保有株式と評価額が急減するため、保証金も急減します。
更に、信用取引で保有している株も暴落した場合は評価損が保証金から引かれますので、急激に保証金が減るのです
保有している現物株と同じ株を信用取引で保有することを2階建てと言いますが、2階建てを行っている銘柄が急落した場合、保証金が大幅に減少しますので細心の注意が必要となります。

こんな人じゃないと、株でレバレッジをかけるのは危ない!

レバレッジをかけて株取引を行うのはこれまで紹介したように高いリスクを伴います。
そのため、知識や準備が不足していると大変危険ですが、信用取引を利用することで利益を伸ばすことができるのも事実です。
そこで、ここではどんな人ならレバレッジをかけてもリスクをコントロールできるのか解説します。

株式投資の基礎をしっかり勉強している人

現物取引で、売買のルールをしっかり守れる人

信用取引を行う前にまずは、現物取引でしっかりと売買ルールを守れている人でないとレバレッジのかかった信用取引は危険です。
取引金額が高額になる信用取引は、ただでさえ冷静さを失いがちになります。
現物取引で売買ルールを守れていない人は、当然信用取引でも売買ルールを守れず、最悪市場から退場となる可能性が高まります。

信用取引のその他の利用方法と注意点

信用取引を利用して手数料を節約することが可能です。
多くの証券会社では、信用取引手数料は現物取引手数料に比べて安価となっており、信用取引で買って、すぐに現引き(現金を支払い現物にすること)することでコストを減らすことができます。 信用取引のルール
先日、楽天証券やSBI証券などの証券会社が一部の商品の信用取引手数料を無料にすると発表しています。
これにより、信用取引を利用したコスト軽減がより大きくなりました。
楽天証券とSBI証券は以前から色々なサービスで競争しており、今回もマネックス証券などが一部の手数料を無料化した動きにすぐに追随しました。今後も楽天証券、SBI証券の競争により投資サービスが向上していくものと考えられます。
信用取引のその他の注意点として、株主優待があります。株主優待は最近脚光を浴びており、優待銘柄とよばれる株は人気が高いです。ですが、信用取引で優待銘柄を保有した場合、株主優待は貰えません。
勘違いしないように注意が必要です。
株式投資で利益を出すのに必要な基礎知識を最短3ヶ月でマスターできる

この記事のライター

FP2級資格を持つ30代男性会社員。10年以上の投資歴を持つ現役投資家。
10代から投資をはじめ、リーマンショックでは投資家としての心構えを鍛えられた。
株式を中心にETFやREITへの投資も行い、現在の運用資産は5,000万円。アーリーリタイヤを目指し投資の勉強は欠かさない。
ブログにて株式投資に関する情報を発信中
【ブログ】FP森田の株式投資ブログ

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