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フロー計算書の基礎知識

フロー計算書の基礎知識
会計士犬

会計士が解説!キャッシュ・フロー計算書の基礎知識と見方について

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キャッシュ・フロー計算書って何?

フロー計算書の基礎知識 キャッシュ・フロー計算書は、会社の報告期間のお金の流れ、つまり資金収入と資金支出を示したものです。

さらにお金の流れを大きく フロー計算書の基礎知識 営業活動によるキャッシュ・フロー・投資活動 によるキャッシュ・フロー・財務活動 によるキャッシュ・フローの3つに分けて記載します。 それぞれ解説します。

本業による資金ベースの収支を表しています。

この数字が 大きな黒字が継続しているということは、本業がうまくいっている と考えられます。本業による稼ぐ力を見るために、同業他社と比較してみることが重要です。

逆に 継続的に赤字となっていれば、本業を維持するための現金を継続して稼げていないということになり、借入や増資等の他の方法で資金調達をせざるを得ない状況にある といえ、本業が軌道に乗る見込みがなければ、危険な状況にあるといえます。バイオベンチャー等が典型例となります。

設備投資・株式の売買・資金の貸付等の投資活動による収支を表しています。

この数字を見ることで、 会社がどのような投資に力を入れているのかがわかります。

営業活動・投資活動を行うためにどのような資金調達・資金返済をしたのか等の財務活動による収支を表しています。 フロー計算書の基礎知識

この数字を見ることで、 営業活動・投資活動に必要な資金を負債で調達したのか資本で調達したのかがわかります。

また、負債の返済や配当金の支払いが毎期どの程度なのかがわかります。

一方で 多額の借入金がある会社の数字を見る時は、営業活動によるキャッシュ・フローで財務活動によるキャッシュ・フローの借入金の返済が最低限賄えているか等の視点を持ってみること が重要です。

キャッシュ・フロー計算書を見る時には、それぞれのキャッシュ・フローの合計がどのようになっているかを確認することが重要です。

営業CF投資CF財務CF会社の状況
プラスマイナス マイナス 営業活動で必要な資金が獲得できており、必要な投資活動・財務活動が行えている。
マイナス マイナスプラス営業活動で必要な資金が獲得できておらず、銀行借入・増資等の資金調達により営業活動・投資活動がされている状況。
プラスマイナスプラス営業活動のみでは十分な資金は獲得できていないものの、財務活動による資金調達により、必要な投資活動が行えている。

営業活動によるキャッシュ・フローの作成方法(直接法・間接法)

営業活動によるキャッシュ・フローの作成方法として、直接法と間接法があります。

直接法は、キャッシュ・フローの流れを総額で把握する方法です。

間接法は、PLの税引前当期純利益を間接的に現金の流れに変換する方法です。

実務上はほぼすべての会社で間接法が採用されている

この業界で働いて10年以上経っていますが、未だに直接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している会社にあたったことはなく、ほぼ100%といっていいほど、 実務上は間接法で作成しています。

理由は、間接法であれば、キャッシュ・フロー計算書を作成するための精算表を一度作ってしまえば、ある程度機械的に作成することができますが、直接法となれば、数字を拾うための仕組みを作る必要がある等、 実務上非常に煩雑であるためです。

キャッシュ・フロー計算書の具体的な見方について

営業活動によるキャッシュ・フロー

任天堂の営業活動によるキャッシュ・フローを見ると、大半が税引前当期純利益と法人税等の支払いであることがわかります。それら以外の項目については、大きく調整されておらず、 営業活動で健全にキャッシュを稼ぎ出せていることがわかります。

キャッシュフロー計算書とは?基礎知識から目的まで簡単に解説

キャッシュフロー計算書


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決算書(財務諸表)の基礎知識|財務諸表の目的と見方、分析方法

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決算書とは、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」などいった財務諸表のことをいいます。
財務諸表は、企業の経営や財務の状態を正確に把握するために作られる書類であり、会社の経営状況(経営成績、財政状態)を知るための資料です。
そのため、経営者が経営判断をするときはもちろん、対外的には、税務署に企業の確定申告をするとき、金融機関が企業への融資審査を行うとき、企業をとりまく利害関係者が対象企業の経営状態を判断するとき、などでも活用されます。

財務諸表の目的

  • 株主が経営状況を把握するため
  • 債権者が財政状況を把握するため
  • 税務署が計算内容を確認するため
  • 取引先が会社の安定性を確認するため
  • 経営層が企業戦略を立てるため

業績が悪化している場面では、上記のうち株主や債権者、取引先への情報開示が重要な意味を持ちますが、
一方で企業の成長シーンでは経営層が成長戦略を立てることが重要です。
経営層は毎年の財務諸表から得られる情報や外部環境情報から戦略を立てることが一般的で、
財務諸表はこの意味でも重要な役割を持っているといえます。

貸借対照表の概要

<資産の部> <負債の部>
Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品及び商品
短期貸付金
前払費用 など
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金 など
Ⅱ フロー計算書の基礎知識 固定資産 Ⅱ 固定負債
(有形固定資産)
建物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地 など
(無形固定資産)
借地権
のれん(営業権)
ソフトウェアなど
(投資その他の資産)
関係会社株式
投資有価証券
出資金
長期貸付金 など
社債
長期借入金
退職給付引当金 など
<純資産の部>
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
☓☓☓積立金
繰越利益剰余金
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
Ⅲ 繰延資産 Ⅲ 新株予約権

「資産の部」では集めたお金をどのように使っているのか、「負債の部」ではどれだけ他人から資金をいるのか、「純資産の部」はどれだけ株主のお金で経営をしているのかを意味します。
そして、純資産と負債を足した額が資産とぴったり同じ額になる、というのが重要な特徴です。
左側半分(「資産の部」)は財産の運用状況を、右側半分(「負債の部」、「純資産の部」)は資金の調達状況を示しており、左右は常にイコールの関係でバランスされているのが「Balance Sheet(バランスシート)」たる所以というわけです。

流動資産は現金や預金のほかに、売掛金や受取手形、在庫など通常1年以内に現金化されるものが計上されるもので、固定資産は1年を超えて所有するものが計上されています。
通常、建物や車などは現金化が目的ではなく、会社で使用するために所有しているものなので固定資産として計上されます。
繰延資産(くりのべしさん)は現金化することを目的としない資産であり、会社として支出した経費の効果が翌年以降にも続く場合、翌期に繰り延べるための科目です。

流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。
これは「1年基準(ワン・イヤー・ルール)」とも呼ばれており、これを基準として流動資産と見なすか、固定資産と見なすかを分類します。
たとえば以下のようなものが挙げられます。

キャッシュフローとキャッシュフロー計算書に関する基礎知識を解説!

フリーキャッシュフロー」とは、「 営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローの和 」で表され、 企業が自由に使えるキャッシュの量 を表しています。企業は自由に使えるキャッシュをもとに、借入金の返済を行なったり、事業拡大への投資、株主配当の支払いなどが行なえるようになります。つまり、 フリーキャッシュフローが多い会社は資金に余裕があり、金融機関などに頼る必要もなく、経営状態が良い ことがわかります。

「当期キャッシュフロー」でキャッシュの増減を表す

当期キャッシュフロー」とは、「 フリーキャッシュフローと財務キャッシュフローの和 」で表され、 期末のキャッシュの増減 を表します。当期キャッシュフローの 値よりも、増加・減少した理由を考察することで、企業の経営状態をある程度考察できます

例として、当期キャッシュフローが同様に6000万円であるA社とB社を想定します。
A社はフリーキャッシュフローが8000万円、財務キャッシュフローが借入金の返済を行なったため-2000万円だったとします。一方で、B社はフリーキャッシュフローは-2000万円、財務キャッシュフローが社債の発行を行なったため8000万円だったとします。
この場合、当期キャッシュフローは同じでも、自由に使えるキャッシュがあり、借入金の返済を行なう余裕もあるA社のほうが経営状態が良好なことがわかります。

いかがでしたか?
今回はキャッシュフロー計算書に書かれる要素などをご紹介しました。
企業のキャッシュフローを理解し、より正しく経営状態を把握しましょう。

最低限おさえておきたい~連結キャッシュ・フロー計算書の基礎知識

連結キャッシュ・フロー計算書は、1会計期間におけるキャッシュ・フロー(資金の増減)の状況を利害関係者に報告するために作成される財務諸表です。連結キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表の1つではありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書といった他の連結財務諸表とは作成方法が異なります。
連結キャッシュ・フロー計算書は、他の連結財務諸表のように連結仕訳を積み上げて作成するわけではないからです。
そんな特殊性もあり、上場企業の経理担当者の中でも作成できる方は非常に少ないのが実情ではないでしょうか。
今回は細かい論点の説明を省略し、連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本的な内容をお伝えします。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的

まずは、なぜ連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのか、その作成目的についてお話しします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、2000年3月期から金融商品取引法で開示が義務付けられるようになりましたが、第1四半期及び第3四半期においては、作成を省略することが認められています。ただし、第2四半期においては、第2四半期連結累計期間に係る連結キャッシュ・フロー計算書を開示しなければなりません。
同計算書の作成が必要となった理由は、 損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったため です。
損益計算書は、1会計期間の経営成績を測定するために発生主義に基づいて作成されますが、期間損益を適正に計算することを重視しているうちに、キャッシュ・フローからどんどん離れていき、キャッシュ・フロー情報を読み取ることが難しくなってしまいました。利益の計上は必ずしもキャッシュの増加につながるわけではないので、損益計算書上は利益が出ているのに手元の資金がなくなり黒字倒産する会社も多数あります。
このような背景から、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表である連結キャッシュ・フロー計算書が必要となったのです。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法

次に連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法についてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、 「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を 採用してもよいことになっています。
「原則法」とは、親会社及び子会社の個別キャッシュ・フロー計算書を単純合算し、連結会社相互間におけるキャッシュ・フローに係る内部取引を相殺して連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
これに対して「簡便法」とは、個別キャッシュ・フロー計算書は作成せず、連結貸借対照表の前期末残高と当期末残高の差額、当期の連結損益計算書や当期の連結ベースでの各勘定科目の増減明細などをもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法です。
「原則法」は、親会社及び子会社がそれぞれ個別キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならず、連結会社相互間のキャッシュ・フロー取引の相殺が煩雑になることから、 実務上は「簡便法」を採用する会社が多いのではないかと思われます。

連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法

次は連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法についてお話しします。
上の図のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法としては、「直接法」と「間接法」という2つの方法があります。
両者の違いは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法であり、いずれの方法を採用しても「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法に違いはありません。
「直接法」は、営業収入、原材料または商品の仕入支出、人件費支出並びにその他の営業支出と主要な取引ごとに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを総額で表示する方法です。
一方の「間接法」は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益をスタートとして、減価償却費などのキャッシュの増減を伴わない非資金損益項目、営業活動に直接関係する資産(売掛金やたな卸資産など)・負債(買掛金など)の増減額などを調整して、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを表示する方法です。
「直接法」は主要な取引ごとに資金の出入りを表示するため、キャッシュ・フローの状況を読み取りやすいという長所がある反面、作成するのに大変手間がかかるという短所があります。
「間接法」は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益を起点として、非資金損益項目や営業活動に直結する資産・負債の増減額などを加減算してキャッシュ・フローの状況を間接的に表示することから、資金の出入りに関する情報が分かりにくいという欠点がありますが、連結貸借対照表や連結損益計算書などに基づいて比較的容易に作成できるという利点があります。
そのため、 ほとんどの会社は「間接法」を用いて連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示を行っています。

連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み

続いて連結キャッシュ・フロー計算書の仕組みについてお伝えします。
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成します。
これらの活動から得られるキャッシュ・フローのことを、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」といいます。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、商品の販売による収入や商品の仕入れによる支出といった本業から生じる資金の増減額を表示します。この区分では、法人税等の支払額といった投資活動と財務活動のいずれにも分類できない項目も記載されます。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、固定資産・株式などの取得による支出や売却による収入などから生じる資金の増減額を表示します。この区分からは会社が将来のためにどのくらいお金を使ったかを読み取ることができます。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、借入れによる収入や借入金の返済による支出といった資金の調達や返済による資金の増減額を表示します。
ここで、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている情報を読み取るうえでの注意点があります。
同計算書に記載されているすべての活動でキャッシュがプラスになっていれば優良企業だというわけでもありません。
一般的には、成熟期に入った企業は営業活動によるキャッシュ・フローが黒字、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが赤字というパターンが多いと言われています。本業が好調でキャッシュが増え、将来の利益につながる設備投資などが積極的に行われ、余剰資金が借入金の返済や株主への配当金の支払いなどに充てられるからです。
連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動・投資活動・財務活動のキャッシュ・フローの赤字と黒字のパターンについては、表面的に眺めるだけでなく、前年からの変化や中身などについて総合的な視点から分析する必要があるかと思います。

連結会計の中でも連結キャッシュ・フロー計算書の作成業務においては、固有の知識やスキルが必要となり、担当者への引継ぎがしづらく作業が属人化しやすいといった特徴があります。
しかし、 経理担当者が連結キャッシュ・フロー計算書の基本を学習するとともに、業務を細分化し作業の難易度に応じて、経理部内にて役割を分担するといった工夫によって、属人化を防ぐことができると考えます。
本ブログを連結キャッシュ・フロー計算書に関する基本の理解に役立てていただきたいと思います。

■連結キャッシュ・フロー計算書の作成目的
損益計算書がキャッシュ・フローから離れてしまったことで、キャッシュ・フロー情報を読み取るのが難しくなり、黒字倒産する会社が多数発生したため、キャッシュ・フロー情報に特化した財務諸表が必要となった。
■連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」と「簡便法」の2つの方法があり、会社はどちらの方法を採用してもよいことになっている。
■連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法
連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に係る表示方法としては、「直接法」と「間接法」の2通りあり、ほとんどの会社は「間接法」を採用している。
■連結キャッシュ・フロー計算書の仕組み
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業の活動を「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の3つに分けて作成する。

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