株取引

取引時確認等に関するお願い

取引時確認等に関するお願い

お取引時の確認に関するお願い

① 名称・本店または主たる事務所の所在地 本人特定事項の確認書類原本をご提示ください。 ② 事業内容 登記事項証明書等の原本をご提示ください。 ③ 取引を行う目的 申告をお願いします。 ④ 法人の実質的支配者の本人特定事項 申告をお願いします。(確認書類は不要です。) 法人の実質的支配者とは *株式会社等で、当該法人の議決権の総数の25%超を有する者(50%超を有する者がいる場合はその者のみ)など *上記以外の場合は、その法人を代表し、その業務を執行する者

国、地方公共団体、独立行政法人、上場会社のお客さま

人格のない社団・財団のお客さま

ハイリスク取引の場合

  • なりすまし等が疑われる取引等のハイリスク取引の場合、通常の取引時に提示された本人特定事項を確認する公的書類とは別の公的書類により、改めて本人特定事項の確認を行います。
  • 金額が200万円超の場合は、「資産及び収入の状況」を次の書類(写しを含む)により確認します。
    個人…源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳等、配偶者(事実婚を含む)の同様な書類
    法人…貸借対照表、損益計算書等

ご提示していただく確認書類

個人のお客さま

顔写真のある官公庁発行書類 〔1種類〕 ● 運転免許証 ● 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの) ● パスポート(住所の記載のあるものに限る) ● 個人番号カード ● 在留カード、特別永住者証明書 ● 各種福祉手帳(身体障害者手帳など) など 顔写真のない官公庁発行書類 〔2種類必要〕 ● 各種健康保険証 ● 介護保険被保険者証 ● 国民年金手帳 ● 国家・地方公務員共済組合の組合員証 取引時確認等に関するお願い ● 母子健康手帳 ● 住民票 など ※個人番号の通知カード、個人番号通知書は本人確認書類としてご利用いただけません。 ※戸籍謄本と住民票等の場合は2種類とは認められません。 ※顔写真のない官公庁発行書類を1種類ご提示の場合は、確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付させていただきます。(その場では確認は完了しません。)

マネー・ローンダリング対策!
金融機関からの「お客さま情報」や
「お取引目的」の確認にご協力ください

「お客様情報の確認に関するご協力のお願い」と書かれた文書を手にしながら、疑問を感じている女性

口座を開設している銀行などの金融機関から、あなたの氏名や住所、生年月日、職業、取引の目的などを尋ねる郵便物が届いたことはありませんか?
私たちは、新しく口座を開くときに、銀行などの金融機関へ「お客さま情報」や「お取引の目的」などの情報を提出しますが、その後の取引の内容、状況等に応じて、過去に登録した内容について、窓口で再度確認されたり、お問い合わせの郵便物が届く場合があります。
これは、一般の利用者に紛れて犯罪や不正な取引で得た資金の取引を行おうとする犯罪者やテロリストへのお金の流れを見逃さないためです。利用者一人一人の情報を確認し更新することで、犯罪によって得られた収益の移転や、テロ組織等へつながる資金の供給を断つことができます。

2 「お客さま情報」や「お取引目的」の確認が行われる背景は?

近年、詐欺や麻薬の売買、賭博などの犯罪や不当な取引で得た資金を複数の金融機関で転々とさせ、正当に得た資金に見せかける行為(マネー・ローンダリング)や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為(テロ資金供与)等が発生しています。
このような行為を放置しておくと、さらなる犯罪行為やテロ行為を助長することになりかねません。また、犯罪組織が正当な経済活動に影響を及ぼすおそれもあり、対策の強化が求められています。
ただ、一国だけがマネー・ローンダリング等の規制を強化しても、より規制の緩い国が抜け道になってしまいます。そこで、国際的にマネー・ローンダリング等対策の中心的な役割を担っているFATF(※)という国際機関が策定した勧告等を基準にしつつ、各国は足並みを揃えてその対策を進めています。また、その国際的な基準において、金融機関等においてお客さま情報の継続的な確認が求められています。

犯罪やテロなどと聞くと、私たちの暮らしの中ではあまり関係がないと思われがちですが、日本では最近、不特定多数の人から現金等をだまし取る特殊詐欺(オレオレ詐欺)が多発しているほか、また、犯罪に関与する来日外国人グループによるインターネットバンキングの不正アクセスに係る不正送金事犯なども確認されています。
これらの事犯においては、架空・他人名義の口座を利用するなど様々な手口を使ってマネー・ローンダリングが行われているのです。
犯罪組織やテロ組織は、一般の利用者に紛れて気づかれないように取引を行おうとするため、金融機関を利用する一人一人の情報を確認することで、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止することができます。

マネー・ローンダリング/テロ資金供与の仕組み

マネー・ローンダリング/テロ資金供与の仕組みの図。詐欺等の犯罪で、被害者から銀行に振り込ませたお金が犯罪組織にわたり、そのお金が別の銀行からマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融に向かっている

※FATF
FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)は、マネー・ローンダリング等対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合です。マネロン等対策の国際基準等の策定を行っており、この勧告は世界200以上の国・地域に適用されています。

3 「お客さま情報ご提供のお願い」や「お取引目的等確認書」の封筒やはがきが届いたら?

金融機関では、取引の内容や状況等に応じて、個人や法人の利用者に「お客さま情報ご提供のお願い」や「お取引目的等確認書」などといった封筒やはがきを送付して、利用者情報や取引の目的について定期的な確認を行っています。
これらの郵便物を受け取った場合は、必要事項を記入の上、期限内に回答をお願いします。回答方法は、郵送で返送する、ウェブサイトから送信する、窓口へ提出するなど、金融機関によってそれぞれ異なります。 取引時確認等に関するお願い
期限内に回答がないと、取引が制限される場合がありますので注意してください。
また、結婚・離婚などで姓が変わった、引越などで住所が変わった、転職して職業が変わった、電話番号やメールアドレスが変わったなど個人情報が変わった際には、各金融機関の窓口やウェブサイトから登録情報の変更をお願いします。

犯罪収益移転防止法を勉強しよう|取引時確認等を的確に行うための措置ー主務省令で定める措置

(取引時確認等を的確に行うための措置)
第十一条 特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置(以下この条において 「取引時確認等の措置」 という。) を的確に行うため 取引時確認等に関するお願い 、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、 次に掲げる措置 を 講ずるように努め なければならない。
一~三 (略)
その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして 主務省令で定める措置

4号の「その他…主務省令で定める措置」は、規則32条で定められている。 「努め」 なので、努力義務である。

取引時確認等に関するお願い 取引時確認等に関するお願い 取引時確認等に関するお願い
法11条規則32条1項
取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置(柱書) 法的義務
使用人に対する教育訓練の実施(1号) 努力義務
取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成(2号)
統括管理者の選任(3号)
主務省令で定める措置(4号) 自らが行う取引についてのリスク評価(1号)
必要な情報収集・分析(2号)
保存している確認記録・取引記録等の継続的精査(3号)
リスクの高い取引を行う際の統括管理者の承認(4号)
リスクの高い取引について行った情報収集・分析の書面化・保存(5号)
必要な能力を有する職員の採用(6号)
取引時確認等に係る監査の実施(7号)

犯罪収益移転防止法を勉強しよう|取引時確認等を的確に行うための措置

規則32条で定める措置(全体像)

(取引時確認等を的確に行うための措置)
第三十二条 法第十一条第四号に規定する 主務省令で定める措置 は、 次の各号に掲げる措置 とする。
一~七 (略)

規則32条は1項~4項まであるが、1項が一般的なものなので、本記事ではここだけ取り上げる。

1号~7号まである。全体観の解説としては、平成27年パブコメNo.178がある。

意見・質問の概要 新法第11条第4号 に規定する主務省令で定める措置が例示されているが、 同条が努力義務規定であるところ、 特定事業者が処置しなければならない程度、水準 はどのようなものであるか。

意見・質問に対する考え方 新規則第32条第1項各号に規定されている措置は、いずれも努力義務であり、例えば同項第2号に規定する情報の収集等をどの程度まで行うべきかについては、 各特定事業者の業態や事業規模等に応じて個別に判断される ものです。
その前提の下、新規則第32条第1項各号に掲げる措置について詳述すると、 同項第1号 において作成することとされている書面等には、 各特定事業者において、自らが行う取引についてのマネー・ローンダリングのリスクを評価したものを記載すること とされています。具体的には、 国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書の関係部分を基に、必要に応じて各事業者特有のリスク要因を加味したものを作成すること が想定されます。
同項第2号 及び 第3号 は、特定事業者が、第1号の規定により作成した特定事業者作成書面等の内容を勘案し、自ら行う取引のリスクの高低に応じて、 必要な情報の収集や整理・分析 を行ったり、 確認記録・取引記録等を継続的に精査 したりすることを規定しています。
同項第4号 は、 高リスクの取引を行うに際しては、統括管理者の承認を受けるべきこと を規定しています。 このとき、統括管理者は、 承認に当たり、犯罪収益移転危険度調査書の内容(例えば、当該取引がいかなる理由で高リスク取引とされているかといったことなど)を勘案 することとなります。
同項第5号 は、 高リスク取引に係る情報を収集、整理及び分析したものの結果を記載した書面等の作成・ 保存 について規定しています。このとき、 犯罪収益移転危険度調査書において、当該取引がいかなる理由で高リスク取引とされているかといったことに着目 して、情報収集の分析結果等を作成することとなります。
同項第6号 は、 取引時確認等の措置を的確に行うために必要な能力を有する者を採用すること を規定しています。具体的には、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、例えば、 属性としてリスクが高いとされる反社会的勢力を採用しないこと や、 採用後の教育訓練と相まって犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案した取引時確認等の措置を的確に行う能力を身に付ける素養のある者を採用すること が考えられます。
同項第7号 は、 監査 について規定しています。例えば、 犯罪収益移転危険度調査書において高リスクとされる取引を扱う部署を重点的に監査すること などが想定されます。

①自らが行う取引についてのリスク評価(1号)

一 自らが行う取引(新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。)について 調査 し、及び 分析 し、並びに 当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の 当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 取引時確認等に関するお願い (以下この項において 「特定事業者作成書面等」 という。)を 作成 し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。

冒頭のパブコメにもあったように、具体的には、犯罪収益移転危険度調査書をベースにしつつ、自社特有のリスクについて加味した書面等を作成しましょう、ということが想定されている。
(「特定事業者作成書面等」と略称されている)

意見・質問の概要 自らが行う取引に係る調査及び分析の結果を書面等に残すことになっているが、どのような種類の書面又は記録方法が想定されているのか。

意見・質問に対する考え方 新規則第32条第1項第1号で作成することとされている「特定事業者作成書面等」には、 各特定事業者において、自らが行う取引についてのマネー・ローンダリングのリスクを評価したもの を記載することとされています。具体的には、 国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書の関係部分を 取引時確認等に関するお願い 基に 、必要に応じて各特定事業者のリスク要因加味 したもの を作成することが想定さ れます。

年次報告書|JAFIC 警察庁

作成した書面等について、保存期間管理方法の定めは特にない。記録方法についても、事業者ごとの個別の判断とされている。

また、括弧書きの「新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。」については、

新たな情報通信技術を用いた取引等であってマネー・ロ ーンダリングに悪用されるおそれのある取引

・手続の一部をインターネットを介して行うこととするなど、 取引の態様が従前と異なるためにマネー・ローンダリングに悪用されるおそれに変化が生じた取引

制度改正等により新たに取扱いが可能となった金融商品等のマネー ・ローンダリングに悪用されるおそれのある商品の取引

意見・質問の概要 新規則第32条第1項第1号の「特定事業者作成書面等」には、 保存期間の定め管理方法について法令上定めは置かれていない という理解でよいか。

意見・質問に対する考え方 そのとおりです。

意見・質問の概要 新規則第32条第1項第1号の「新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引」につき、それぞれもう少し詳細な定義があると望ましい。また、調査、分析及び分析結果の記録方法は各特定業者に委ねられているということか。

意見・質問に対する考え方 「新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引」としては、例えば、 新たな情報通信技術を用いた取引等であってマネー・ロ ーンダリングに悪用されるおそれのある取引 、手続の一部をインターネットを介して行うこととするなど、 取引の態様が従前と異なるためにマネー・ローンダリングに悪用されるおそれに変化が生じた取引 、あるいは、 制度改正等により新たに取扱いが可能となった金融商品等のマネー ・ローンダリングに悪用されるおそれのある商品の取引 等が想定されます。
また、特定事業者が自ら行う取引 について行ったリスク評価の結果を記載する、特定事業者作成書面等の記載方法等については、御質問のとおり、 事業者の業態、業務、規模、 リスク等に応じ、事業者において個別に判断 されるものと考えています。

②必要な情報収集・分析(2号)

二 特定事業者作成書面等の内容を勘案し 、取引時確認等の措置(法第十一条に規定する取引時確認等の措置をいう。以下この条において同じ。)を行うに際して 必要な情報を収集 するとともに、当該情報を整理し、及び 分析 すること。

意見・質問の概要 情報を最新に保つための「必要な情報の収集」(新規則第32条第1項第2号)とは、具体的にどのような情報を収集すべきなのか。

意見・質問に対する考え方 新規則第32条第1項第2号の規定に基づき収集すべき情報とは、取引時確認等の措置(取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置)を的確に行うために必要となる情報であり、例えば、 取引時確認の際に顧客等から申告を受けた職業等の真偽を確認すること 、 外国PEPsであるか否かの情報収集を行うこと 、 実質的支配者と顧客等との関係を把握すること などがあります。

意見・質問の概要 新規則第32条第1項第2号において 「当該情報を整理し、及び分析すること」と規定されているが、どのような着眼点で分析を行えばよいのか。

意見・質問に対する考え方 例えば、新法第8条に基づく 疑わしい取引の届出を行うべき取引に該当するか否かを的確に判断するため、 収集した情報について、取引と矛盾する点はないか、当該取引に疑わしい点がないかなどの観点から、分析すること が考えられます。

意見・質問の概要 新規則第32条第1項第2号の「取引時確認等の措置」は、新法第11条第4号で「取引時確認、取引記録等の保存、 疑わしい取引の届出等の措置」としている。新規則第32条第1項第2号において「取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、 当該情報を整理し、及び分析すること」 とされているが、 「取引時確認等の措置」のうち「取引記録等の保存」における情報の収集・整理・分析とは具体的にどのようなことを指すのか。

意見・質問に対する考え方 取引記録等を的確に保存するためには、新規則第24条各号に掲げる事項が適切に記載された取引記録等を作成する必要があります。具体的には、 取引記録等を適切に作成するために必要な情報を収集し、これを整理・分析すること が考えられます。

③保存している確認記録・取引記録等の継続的精査(3号)

三 特定事業者作成書面等の内容を勘案し 、確認記録及び取引記録等を 継続的に精査 すること。

その他のパブコメでは、以下のとおり、継続的精査を実施する取引方法内容は一律の基準はなく、事業者ごとの自主判断とされており、頻度も、合理的に判断される範囲で行われるものとされる。

精査は、例えば、記録との整合性から取引の異常を見つけるために行われるが、目視による確認でもよいし、システム的な検知でもよい。

ただ、サンプリングチェック(全体から一部のみを取り出す無作為抽出)では不十分であるとされている。また、7号に定める監査による確認とは別モノなので、7号の実施が3号の実施になるというわけではない、とされている。

意見・質問の概要 新法第11条は努力義務規定でもあり、特定事業者作成書面等の内容を勘案し高リスクの場合に実施する新規則第32条第1項第2号、同項第3号の措置は、 実施する取引 ・ 実施する方法 ・ 実施する内容 のいずれも、 事業者の業態、業務、規模、リスク等に応じて、 事業者の自主判断で行う との理解でよいか。

意見・質問に対する考え方 そのとおりです。

意見・質問の概要 取引時確認等に関するお願い 新規則第32条第1項第3号の「確認記録及び取引記録等を継続的に精査する」であるが、「継続的に」の趣旨を教えてほしい。例えば、比較的危険性の高い取引について、社内の定期的な内部検査時期において、確認記録・取引記録をサンプリングチェックするという対応は、「確認記録及び取引記録等を継続的に精査する」に該当し得るという理解でよいか。
また、確認記録及び取引記録等の継続的な精査は、新規則第32条第1項第7号の監査を定期的に実施することにより具備することも可と解してよいか。

意見・質問に対する考え方 「確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること」とは、例えば、 取引時確認等の措置(取引時確認、 取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置)を的確に行うため、 保存している確認記録及び取引記録等を目視により確認して取引時確認を行った結果把握した職業や取引を行う目的と整合的かなどといった観点から取引の異常の有無を確認 したり、 システムにより取引の異常を検知 したりすることが考えられます。
その精査の頻度については、一律に定められるものではなく、 各特定事業者が取引のリスクの程度、取引の態様等を踏まえ、合理的に判断される範囲で行う こととなります。例えば、年1回の精査で十分であるか否かについても、取引が当該年に行われていないのであれば、必ずしも年1回の精査が必要となるわけではありませんが、取引が当該年に複数回行われているのであれば、取引のリスクや態様によっては、年1回では不十分であると考えられることもあります。
また、 取引時確認等に関するお願い サンプリングチェックでは、 取引時確認等の措置を的確に実施するには不十分 であると考えられます。
さらに、監査による確認と本規定に基づく精査では趣旨が異なり、 監査による確認をもって本規定に基づく精査を行ったとすることは不適当 と考えます。

意見・質問の概要 確認記録の精査とは、確認の後、有効期限切れとなった本人確認書類の再受入等も必要とする趣旨か。

意見・質問に対する考え方 御質問のような場合には、新規則第32条第1項第2号の規定に基づく必要な情報の収集として、有効な本人確認書類を顧客等から入手することも1つの方法であると考えられます。

④リスクの高い取引を行う際の統括管理者の承認(4号)

四 顧客等との取引が 第二十七条第三号に規定する取引 に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている職員に当該取引を行うことについて 取引時確認等に関するお願い 法第十一条第三号の規定により選任した者の承認 を受けさせること。

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金融機関等の免責規定は?

お客さまが個人の場合
以下の公的証明書の提示又は送付により確認させていただきます。
運転免許証、各種健康保険証・国民年金手帳等、パスポート(旅券)、写真付きの住民基本台帳カード、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書等

お客さまが代理人を利用する場合
お客さまが代理人を利用して取引する場合は、お客さまと、実際に取引をなさるご担当者双方の確認が必要です。

お客さまが法人の場合
お客さまである法人と、実際に取引をなさるご担当者(例:窓口に来られる方)双方の確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の確認はお客さまが個人である場合と同様です。
お客さまである法人の確認は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示又は送付により行います。

お客さま情報の確認に関するご協力のお願い

当行では、「犯罪収益移転防止法」や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、口座の不正利用防止等の管理体制強化を通じて健全な金融システムの維持・発展に取り組んでおります。
その一環といたしまして、2020年10月より、既にお取引をいただいているお客さまを対象に、順次「お客さま情報確認書」をお送りし、お客さまに関する情報やお取引の目的等を確認させていただいております。
お手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

1.お客さまにご記載いただく書類

お客さまにご記載いただく書類

2.ご回答方法

① スマートフォン・タブレットによるWEB回答

お手元の「お客さま情報の確認に関するご協力のお願い」に印刷されているQRコードを、お客さまご自身の通信機器で読み取り、アクセスのうえ、画面表示に従いご回答ください。なお、ご回答の中で、 本人確認書類をスマートフォン・タブレットのカメラで撮影のうえ、アップロードいただく必要がございます。

お客さま専用QRコード

② 「お客さま情報確認書」による回答

お手元の「お客さま情報確認書」に、お名前・ご住所・お取引目的等をご記載いただき、 本人確認書類の写しとあわせて 、同封の返信用封筒にてご返送ください。(切手は不要です)

3.よくあるご質問(FAQ)

Q.なぜこのような書類が送られてくるのですか?

A.取引時確認等に関するお願い マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止に向けた取り組みの一環として、お客さまのお届け内容について変更がないか確認させていただいております。本趣旨をご理解いただき、ご回答への協力をお願いいたします。

Q.この書類は全員に送っているのですか?

A. お客さまのお取引内容および届出情報を総合的に判断したうえで、対象のお客さまに順次お送りしております。

Q.「お客さま情報確認書」は必ず送り返さなければなりませんか?

A. お客さまのお届け内容について変更がないか確認させていただくため、WEBよりご回答いただくか、お手元に届く書類にご記入のうえ、同封の返信用封筒でご返送いただきますようお願いいたします。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

Q.名前・住所・電話番号等が変わっていますが、この回答で住所変更等の手続きとして取り扱ってもらえますか?

A. 変更のある項目については、お客さまから届出事項の変更依頼があったものとしてお取り扱い致します。ただし、お取引内容等によっては、別途お手続きが必要な場合もございます。その場合は、当行より改めてご連絡させていただきます。
【窓口でのお手続きが必要な方】
・お名前の変更がある方 取引時確認等に関するお願い
・ご住所の変更がある方のうち、特定のお取引がある方

Q.本人確認書類とは何ですか?

A. 個人・個人事業主のお客さま
◆日本国籍の方:運転免許証、運転経歴証明書、保険証
◆日本国籍以外の方:在留カード、特別永住者証明書

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