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財務分析システム

財務分析システム
「TKCモニタリング情報サービス」と「CASTER」連携サービスの概要図 (予定)

財務分析システム

2009 年 21 巻 3 号 p. 338-347

  • 発行日: 2009/06/15 財務分析システム 受付日: 2008/10/24 J-STAGE公開日: 2009/10/08 受理日: 2009/03/12 早期公開日: - 改訂日: -

財務分析において企業のリスクや経営分析を行う研究は数多くあるが,既存の財務分析システムはユーザの特性を考慮しておらず,ユーザとシステム間のインタラクションを考慮したシステムになっていない.財務分析には財務分析角度という分析角度があり,一般的にそれに基づいて財務分析を行う.ここから財務分析は特定の目的を最初から持っているように思われるが,仮にユーザの要求する財務データが決まっていてもそこから読み取れる情報には様々なものがあり,財務分析を行う人自身の気付きにより得られるものである.すなわち,探索的データ分析(exploratory data analysis)の側面を持っていると言える.探索的データ分析では探索過程を通じてユーザ自身が徐々に自らの情報要求を把握したり,探索の途中で情報要求そのものが変化・変質したりする可能性も多く,このような場合,ユーザはインタラクションを繰り返すことで自らの情報要求を徐々に顕在化させ,精緻化させていくことになる.そこで,本研究では XBRL を利用した Web ベースの財務分析支援システムと,財務分析支援システムにおけるユーザインタラクション支援を行うシステムを構築する.3つの財務分析角度に応じ,Model+Others というインタラクションデザインを提案し,実装した.これら Model+Othersは財務分析角度における重要度と関係性,指標同士の関係性から3つの階層に財務指標を分け,「Model」とし,それ以外の部分を「Others」と位置付けた.これらのモデルを適用することでインタラクション支援を可能とすると考える.ユーザモデルを適用した場合と適用しない場合で,利用ユーザにどのような影響を及ぼすかを検証し,ユーザの利用ログをエスノ的観点から詳細に追跡し分析した.その結果,提案した「Model+Others」を利用したことでインタラクション支援が行われ,ユーザの要求情報の変化と気付き,およびユーザごとの特徴的なインタラクション結果を観察することができた.

金融機関向け情報提供サービス「TKCモニタリング情報サービス」と地銀の6割強が利用する財務分析システム「CASTER」を相互接続

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役社長:角 一幸、以下 TKC)と三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 正記、以下 MKI)は、TKCの金融機関向けに決算書等の財務データを提供する「TKCモニタリング情報サービス」とMKIの財務分析システム「CASTER」を相互接続するための共同開発および検証を開始したことをお知らせします。2017年3月を目指し、データ連携を実現するアプリケーションを提供します。

※1 TKCの顧客である1万人を超える全国の税理士・公認会計士。
※2 2016年12月14日現在
※3 2016年12月1日現在・MKI調べ

「TKCモニタリング情報サービス」と「CASTER」連携サービスの概要図 (予定)

「TKCモニタリング情報サービス」と「CASTER」連携サービスの概要図 (予定)


【株式会社TKCについて】 財務分析システム
株式会社TKCは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。FinTechサービスでは、会計事務所の顧問先企業向けに仕訳入力業務を効率化する「銀行信販データ受信機能」と金融機関向けに「TKCモニタリング情報サービス」を提供しています。TKCは経営理念「顧客への貢献」のもと、卓越したイノベーションとマーケティングをもってお客さまの事業の成功を実現させるシステム、サービスを開発・提供し、事業活動を通じて社会へ新たな価値を創造し続けます。
ホームページ: http://www.tkc.jp/


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、お客様のICT(Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えています。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティングから設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、自らの技術力を駆使した新たなビジネスの創出と、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します。
ホームページ: http://www.mki.co.jp/

財務分析システム
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社TKC
営業本部 モニタリング情報サービス推進部
TEL : 03-3267-0622 E-mail : [email protected]

三井情報株式会社 金融・コンタクトセンター営業本部
金融第一営業部TEL : 03-6376-1114 E-mail : [email protected]

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

“私学の雄”として知られる早稲田大学は、2032年に迎える創立150周年に向けて、中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し改革を進めています。その一環として同大学は、SAP 財務分析システム ERP(ECC6.0)を導入し、研究支援・財務システムとして活用してきました。それから約3年が経ち、ハードウェアのリプレース時期を迎えたことから、運用性の向上やBCP対策の強化を目的に、Microsoft 財務分析システム Azure(以下、Azure)への移行を決断しました。そこで同大学はBeeX を移行パートナーに指名。特殊な要件もありましたが、SAP ERPやAzureに精通したBeeXのサポートによりさまざまな課題を解決し、約6カ月という短期間で移行を完了させています。

Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery) の使用不可、Windowsドメイン離脱などの特殊要件への対応

大学の基本方針であるクラウド化に基づきSAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決める

約5万人の学生が学ぶ“私学の雄”早稲田大学。同大学は現在、中長期計画「Waseda Vision 150」のもと、「世界に貢献する高い志を持った学生」、「世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究」、「グローバルリーダーとして世界を支える卒業生」、「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化する大学」の4つのビジョンを策定し、「世界で輝くWASEDA」を目指し改革に取り組んでいます。

その一環として同大学は、2015年にSAP ERP(ECC 6.0)およびインメモリーDBのSAP HANAを基盤とする研究支援システム/財務システム/文書管理システム/ワークフローの導入を決定。2016年1月から2018年4月にかけて順次展開を進めてきました。そのねらいについて情報企画部 情報企画課 マネージャの柴山拓人氏は「従来は業務ごとに個別に開発された手組みのシステムを使っていたのですが、業務をさらに効率化するためにはERPパッケージを最小限のカスタマイズで導入し、業務プロセスを標準化することが必須と考えました。そこで、事業規模やユーザー規模にマッチしたSAP ERPとSAP HANAを採用したのです。これにより、研究支援システムと財務システムとの連携が実現し、研究課題ごとの適切な残高管理や、リアルタイムでの予算執行状況の確認などが可能になりました」と語ります。

以来、システムは順調に稼働を続けてきましたが、サーバー等のハードウェアがリースアップを迎えることからリプレースを検討し、クラウドサービスであるAzureへの移行を決断しました。その理由について、情報企画部 情報企画課 アプリ担当の磯崎和洋氏は次のように語ります。
「『Waseda Vision 150』の実現に向けた情報化重点施策(2018-2020)において、全学の基本方針を『独自開発からパッケージ、オンプレミス導入からクラウド優先へ』と定めています。2015年の構築時はHANAサーバーを利用できるクラウドサービスがなかったため断念しましたが、今回を機に改めてハードウェアのクラウド化を検討しました。そこで、運用性の向上(リモート保守や各種設定・作業の容易さ)、BCP対策の強化などの観点から各クラウドサービスを調査し、最終的にAzureを選びました。その決め手となったのは、本学の他システムにおいて既にAzureの採用実績があったこと、Microsoft社自身がAzure上でSAP ERPを稼働させている実績があったことなどが挙げられます」

的確なアドバイスと技術レベルの高さを評価し、移行パートナーにBeeXを指名

SAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決定した早稲田大学は、まず同大学の情報システム関連会社に移行を依頼する方向で検討しました。しかし、関連会社の要員だけで対応するのは難易度が高く、ノウハウも不足していることから、高度な技術領域は専門ベンダーに任せるべきと判断。Microsoft社から紹介されたBeeXに相談した上で、移行パートナーに指名しました。
「一番のハードルだったのが、物理ディスクを使ったSAP HANAサーバーの移行は、Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery)で対応できないことでした。そこで、当初はこの部分だけBeeXへ委託しようと考えていたのです。しかし相談を進めるうち、その他のサーバー移行の過程で発生したさまざまな問題についても、BeeXから的確なアドバイスをいただきました。そこで、範囲をSAP関連のサーバー全般に拡げて依頼することにしたのです」(磯崎氏)

6カ月という短期間でシステムのAzure移行を実現
的確な提案により作業も円滑に進

導入プロジェクトでは、2020年11月から12月にかけて要件定義を行い、2021年1月から3月まで本番環境の一部をAzure上へ実際に移行するPoCを実施しました。この結果をもとに、同年4月から順次、移行設計、プログラム改修の設計・開発、移行リハーサル、テストなどを進め、同年10月第1週の週末を使って本番環境の移行を完了しました。移行リハーサルを2回実施し事前に不確定要素を潰しておいたことで、本番移行はトラブルなく終えることができたといいます。
今回のシステム移行は、コストやスケジュール、安全性などを総合的に判断し、ハードウェアのリプレースのみに限定。OS以降のレイヤーは極力変更しないことで、アプリケーションのテストが最小限で済むよう留意しました。作業はコロナ禍によりフルリモートでの実施となったものの、オンライン会議の実施や、コミュニケーションツール(Backlog)を使った情報共有などにより、支障なく進めることができました。プロジェクトを振り返り、情報企画部 情報企画課 インフラ担当の楠仁志氏は次のように語ります。
「これまで経験した他システムのクラウド移行と比べても、今回の移行はスムーズに進みました。移行時には、Windowsドメインの廃止、SAPアプリケーションの再インストールなど、SAP HANA特有の要件があったものの、BeeXの的確な提案により円滑に進めることができました。また、問い合わせについてもBeeXのリアクションは非常に早く、Backlogで課題を共有するとすぐに答えが返ってきたことが印象に残っています」

ハードウェアの運用から解放され、
スケーラビリティも確保
複数リージョンでのバックアップによりBCP対策も強化

取材時点で早稲田大学がシステムのAzure移行を終えて約半年が経過しましたが、SAP ERPとSAP HANAを基盤とする研究支援・財務システムは大きなトラブルもなく安定して稼働しています。今回はインフラのみの移行であり、サーバースペックも従来とほぼ同等のため、パフォーマンスや操作性などでユーザーに大きな影響はないとのことです。
一方、当初の目的であった運用性の向上、BCP対策の強化などについては実現したといってよいでしょう。運用性ではハードウェアの面倒を見る必要がなくなり、スケーラビリティも確保されました。BCP対策では、Azureのリージョン間をまたいだバックアップ体制が構築でき、安心感が増しました。
「コスト面の効果は現在測定中ですが、今後は具体的な数値を見ながら最適化を進める方針です。具体的には、利用していない時間帯での開発・評価サーバー停止や、一定期間の定額利用で割引になるリザーブド契約を結ぶなどして、コストの削減を図っていきます」(柴山氏)

OS、ミドルウェア、アプリのEOSに備え2022年度より順次バージョンアップを実施

将来について早稲田大学は、Azure上に移行した研究支援・財務システムのOS、ミドルウェア、アプリケーションのEOS(サービス終了)に備え、2022年度から順次バージョンアップを実施する予定です。その後は、SAP ERPとSAP HANAのリニューアルに向けて、SaaS等への切り替えを検討していくといいます。また、大学としてのクラウド化の方針に伴い、現在オンプレミス環境で稼働しているシステムを、順次クラウドへと移行し、オンプレミスのシステムは極小化していく方針です。
今回、移行パートナーとなったBeeXについて磯崎氏は「クラウドやSAP BASISに関する技術力はピカイチで、問い合わせや課題に対する回答のスピード・質ともに高く評価しています。今後も運用・保守におけるトラブルシューティングや、バージョンアップやリニューアル検討時のコンサルティングに期待しています」と語り、柴山氏も「技術力の高いBeeXとプロジェクトを進めたことで新たな知見を得ることができ、情報企画部や関連会社のメンバーも自信を持つことができました」と高く評価。また、楠氏は「今後は運用フェーズがメインとなりますので、引き続きさまざまな観点から提案をいただき、真の意味でのパートナーになってほしいと思います」と期待を寄せてくれました。

インタビューにご協力いただいた方々

学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 柴山 拓人 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 アプリ担当 磯崎 和洋 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 インフラ担当 楠 仁志 氏

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

“私学の雄”として知られる早稲田大学は、2032年に迎える創立150周年に向けて、中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し改革を進めています。その一環として同大学は、SAP ERP(ECC6.0)を導入し、研究支援・財務システムとして活用してきました。それから約3年が経ち、ハードウェアのリプレース時期を迎えたことから、運用性の向上やBCP対策の強化を目的に、Microsoft Azure(以下、Azure)への移行を決断しました。そこで同大学はBeeX を移行パートナーに指名。特殊な要件もありましたが、SAP ERPやAzureに精通したBeeXのサポートによりさまざまな課題を解決し、約6カ月という短期間で移行を完了させています。

Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery) の使用不可、Windowsドメイン離脱などの特殊要件への対応

大学の基本方針であるクラウド化に基づきSAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決める

約5万人の学生が学ぶ“私学の雄”早稲田大学。同大学は現在、中長期計画「Waseda Vision 150」のもと、「世界に貢献する高い志を持った学生」、「世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究」、「グローバルリーダーとして世界を支える卒業生」、「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化する大学」の4つのビジョンを策定し、「世界で輝くWASEDA」を目指し改革に取り組んでいます。

その一環として同大学は、2015年にSAP ERP(ECC 6.0)およびインメモリーDBのSAP HANAを基盤とする研究支援システム/財務システム/文書管理システム/ワークフローの導入を決定。2016年1月から2018年4月にかけて順次展開を進めてきました。そのねらいについて情報企画部 情報企画課 マネージャの柴山拓人氏は「従来は業務ごとに個別に開発された手組みのシステムを使っていたのですが、業務をさらに効率化するためにはERPパッケージを最小限のカスタマイズで導入し、業務プロセスを標準化することが必須と考えました。そこで、事業規模やユーザー規模にマッチしたSAP ERPとSAP HANAを採用したのです。これにより、研究支援システムと財務システムとの連携が実現し、研究課題ごとの適切な残高管理や、リアルタイムでの予算執行状況の確認などが可能になりました」と語ります。

以来、システムは順調に稼働を続けてきましたが、サーバー等のハードウェアがリースアップを迎えることからリプレースを検討し、クラウドサービスであるAzureへの移行を決断しました。その理由について、情報企画部 情報企画課 アプリ担当の磯崎和洋氏は次のように語ります。
「『Waseda Vision 150』の実現に向けた情報化重点施策(2018-2020)において、全学の基本方針を『独自開発からパッケージ、オンプレミス導入からクラウド優先へ』と定めています。2015年の構築時はHANAサーバーを利用できるクラウドサービスがなかったため断念しましたが、今回を機に改めてハードウェアのクラウド化を検討しました。そこで、運用性の向上(リモート保守や各種設定・作業の容易さ)、BCP対策の強化などの観点から各クラウドサービスを調査し、最終的にAzureを選びました。その決め手となったのは、本学の他システムにおいて既にAzureの採用実績があったこと、Microsoft社自身がAzure上でSAP ERPを稼働させている実績があったことなどが挙げられます」

的確なアドバイスと技術レベルの高さを評価し、移行パートナーにBeeXを指名

SAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決定した早稲田大学は、まず同大学の情報システム関連会社に移行を依頼する方向で検討しました。しかし、関連会社の要員だけで対応するのは難易度が高く、ノウハウも不足していることから、高度な技術領域は専門ベンダーに任せるべきと判断。Microsoft社から紹介されたBeeXに相談した上で、移行パートナーに指名しました。
「一番のハードルだったのが、物理ディスクを使ったSAP HANAサーバーの移行は、Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery)で対応できないことでした。そこで、当初はこの部分だけBeeXへ委託しようと考えていたのです。しかし相談を進めるうち、その他のサーバー移行の過程で発生したさまざまな問題についても、BeeXから的確なアドバイスをいただきました。そこで、範囲をSAP関連のサーバー全般に拡げて依頼することにしたのです」(磯崎氏)

6カ月という短期間でシステムのAzure移行を実現
的確な提案により作業も円滑に進

導入プロジェクトでは、2020年11月から12月にかけて要件定義を行い、2021年1月から3月まで本番環境の一部をAzure上へ実際に移行するPoCを実施しました。この結果をもとに、同年4月から順次、移行設計、プログラム改修の設計・開発、移行リハーサル、テストなどを進め、同年10月第1週の週末を使って本番環境の移行を完了しました。移行リハーサルを2回実施し事前に不確定要素を潰しておいたことで、本番移行はトラブルなく終えることができたといいます。
今回のシステム移行は、コストやスケジュール、安全性などを総合的に判断し、ハードウェアのリプレースのみに限定。OS以降のレイヤーは極力変更しないことで、アプリケーションのテストが最小限で済むよう留意しました。作業はコロナ禍によりフルリモートでの実施となったものの、オンライン会議の実施や、コミュニケーションツール(Backlog)を使った情報共有などにより、支障なく進めることができました。プロジェクトを振り返り、情報企画部 情報企画課 インフラ担当の楠仁志氏は次のように語ります。
「これまで経験した他システムのクラウド移行と比べても、今回の移行はスムーズに進みました。移行時には、Windowsドメインの廃止、SAPアプリケーションの再インストールなど、SAP HANA特有の要件があったものの、BeeXの的確な提案により円滑に進めることができました。また、問い合わせについてもBeeXのリアクションは非常に早く、Backlogで課題を共有するとすぐに答えが返ってきたことが印象に残っています」

ハードウェアの運用から解放され、
スケーラビリティも確保
複数リージョンでのバックアップによりBCP対策も強化

取材時点で早稲田大学がシステムのAzure移行を終えて約半年が経過しましたが、SAP ERPとSAP HANAを基盤とする研究支援・財務システムは大きなトラブルもなく安定して稼働しています。今回はインフラのみの移行であり、サーバースペックも従来とほぼ同等のため、パフォーマンスや操作性などでユーザーに大きな影響はないとのことです。
一方、当初の目的であった運用性の向上、BCP対策の強化などについては実現したといってよいでしょう。運用性ではハードウェアの面倒を見る必要がなくなり、スケーラビリティも確保されました。BCP対策では、Azureのリージョン間をまたいだバックアップ体制が構築でき、安心感が増しました。
「コスト面の効果は現在測定中ですが、今後は具体的な数値を見ながら最適化を進める方針です。具体的には、利用していない時間帯での開発・評価サーバー停止や、一定期間の定額利用で割引になるリザーブド契約を結ぶなどして、コストの削減を図っていきます」(柴山氏)

OS、ミドルウェア、アプリのEOSに備え2022年度より順次バージョンアップを実施

将来について早稲田大学は、Azure上に移行した研究支援・財務システムのOS、ミドルウェア、アプリケーションのEOS(サービス終了)に備え、2022年度から順次バージョンアップを実施する予定です。その後は、SAP ERPとSAP HANAのリニューアルに向けて、SaaS等への切り替えを検討していくといいます。また、大学としてのクラウド化の方針に伴い、現在オンプレミス環境で稼働しているシステムを、順次クラウドへと移行し、オンプレミスのシステムは極小化していく方針です。
今回、移行パートナーとなったBeeXについて磯崎氏は「クラウドやSAP BASISに関する技術力はピカイチで、問い合わせや課題に対する回答のスピード・質ともに高く評価しています。今後も運用・保守におけるトラブルシューティングや、バージョンアップやリニューアル検討時のコンサルティングに期待しています」と語り、柴山氏も「技術力の高いBeeXとプロジェクトを進めたことで新たな知見を得ることができ、情報企画部や関連会社のメンバーも自信を持つことができました」と高く評価。また、楠氏は「今後は運用フェーズがメインとなりますので、引き続きさまざまな観点から提案をいただき、真の意味でのパートナーになってほしいと思います」と期待を寄せてくれました。

インタビューにご協力いただいた方々

学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 柴山 拓人 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 アプリ担当 磯崎 和洋 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 インフラ担当 楠 仁志 氏

MKI、日本IBM、金融機関等と、財務分析システム「CASTER」の連携に関する検討を開始

■連携イメージ

日本IBMが2020年のサービス開始を目指す「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」は、クラウドやAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)技術を活用し、中小企業・小規模事業者が会計ソフトから入力した財務や会計データを金融機関にデジタル・データとして提供するためのデータ・プラットフォームです。日本IBMは業務の流れやシステム要件、APIおよびクラウド技術の有効性について、MKIを含め金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を進めます。
「CASTER」は決算書データを分析し金融機関が融資判断に使用する資料を作成する財務分析システムです。現在「CASTER」を利用する金融機関において融資先との決算書の授受は紙ベースが基本となっており、融資先企業では会計ソフトで入力した仕訳/残高データを決算書の形に出力する作業があり、また金融機関では融資先企業から持ち帰った決算書を事務センターでOCR認識する作業がそれぞれ発生しています。「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」と「CASTER」が連携することで紙を介さずに必要な財務や会計データのやり取りが可能となり、決算書授受のための企業訪問や、決算書の出力/OCR認識作業が省略される他、ペーパレス化の促進や決算書紛失リスクの低減にも繋がります。
また決算書の徴求から財務分析結果の出力が短時間で完了するため、融資審査の迅速化も期待できます。

■「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」と「CASTER」の連携イメージ 財務分析システム
画像1: https://www.atpress.ne.財務分析システム jp/releases/172478/img_172478_1.png
※(1)MKIフォーマットへの変換エンジン(会計・データ・オン・クラウドプラットフォーム上で提供)
(2)CASTERへの外部データ取り込みプログラム(金融機関オンプレミス環境にて提供)
CASTER取込可能データ(予定):貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、株主資本等変動計算書、製造原価報告書


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR(=Systems of Record)とお客様の事業部門と最終消費者との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE(=Systems of Engagement)の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ:https://www.mki.co.jp/


【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
金融第一営業部 ソリューション営業室
TEL : 03-6376-1114 E-mail : [email protected]

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