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キャッシュフローとは

キャッシュフローとは

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EBITDAとは?計算方法や株式投資での活用法、知られざるデメリット

経営を安定させる「キャッシュフロー経営」が注目される理由

株式公開企業に連結キャッシュフロー計算書が義務づけられたのが2000年3月期からで、当初フリーキャッシュフロー(以下FCF)の重要性が言われました。 FCFは営業キャッシュフロー(以下営業CF)マイナス投資キャッシュフロー(以下投資CF)ですから、FCFをプラスにするためには、営業CFの範囲で投資を行なわなければならなくなります。そうすると企業は投資を抑制したりしますが、これを継続すると企業の競争力がなくなってしまいます。 こうしたことから、キャッシュフローは単年度で見るのではなく、複数年度の期間で評価するべきだとなりました。 営業CFは、稼ぐ力を示していますから、売上高に対して一定程度の額・割合が必要です。営業CF÷売上高を営業CFマージンといいますが、メーカーのような競争力維持のための投資が必要な企業では、10%以上が目安とされます。営業CFマージンの推移を見ると、自社の稼ぐ力の変化が掴めるわけです。 この稼いだ営業CFから投資を行いますが、投資を営業CFの範囲内で抑えていると、だんだんお金(キャッシュ)が貯まってきます。このお金で借入金の返済や社債の償還を行うことができます。キャシュフローの期末残高が借入金の額を超えると、いわゆる実質無借金経営となります。 90年代2000年代の日本企業は借金まみれでしたが、こうしたキャッシュフロー経営の導入で借入金を返済し、実質無借金経営の企業の比率が高くなりました。このため、コロナ禍でも自前の資金で持ちこたえられるところが多く、企業の倒産数は少なくて済みました。 企業買収や大規模投資が必要な場合には、営業CFの枠を超えて投資を行う必要が出てきます。そして自前の資金が不足すれば、借入金を増やして投資に回します。 企業は赤字では倒産しませんが、支払うべきキャッシュがなくなると倒産してしまいます。ですから手元で自由になるキャッシュがどれだけあるか、常にウォッチしておく必要があります。 下表は、ある企業の6年分のCFの推移をグラフにしたものですが、投資に積極的な年と借入金返済に積極的な年とがあり、複数年で見ることで、キャッシュの動きがよく分かります。 企業の財務を健全に保つには、一定程度のキャッシュが必要ですが、競争力を保つには、積極的な投資も必要なのです。 ポイント キャッシュフロー管理は、財務の安全性と企業の競争力維持のバランスを取る

営業キャッシュフローとは?計算方法と直接法・間接法の違いをわかりやすく

営業キャッシュフロー

任天堂の営業キャッシュフロー

下記は、任天堂(7974)の2018年3月期 決算短信(PDF)の営業キャッシュフローの内訳です。

法人税等の支払額

直接法・間接法の違い

比較

計算方法は異なりますが、 最終的な計算結果はどちらも同じ になります。

▼直接法
それぞれの取引ごとに現金収支を算出し、営業キャッシュフロー(全体の現金収支)を計算する方法です。

▼間接法
税引前当期純利益を軸にして、実際には流出していない費用と、実際には流入していない収入を足し引きして計算する方法です。

なお、上場企業のキャッシュ・フロー計算書は、ほとんどが「間接法」を採用しています。

簡易キャッシュフローであるEBITDA

EBITDAの計算式

簡易的な営業キャッシュフローとして「 EBITDA 」という指標があります。読み方は様々ですが、私は「イービットダー」と呼んでいます。

EBITDAの計算方法
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費


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上場企業の営業キャッシュフローを知る方法

検索

有価証券報告書・決算短信を見る 企業の公式サイトのIRページから、有価証券報告書や決算短信をダウンロードします。キャッシュ・フロー計算書は、本決算・中間決算にしか記載していないことが多いです。 会社四季報を見る 会社四季報にも営業キャッシュフローが記載されています。証券会社に口座開設をすると、無料で会社四季報の閲覧ができます。

あわせて、 キャッシュフローとは EDINET から有価証券報告書をダウンロードする方法についてまとめておきます。

EDINETの使い方1

2.書類検索をクリック

EDINETの使い方2

3.「有価証券報告書」にチェックを入れて、企業名を入力して検索

EDINETの使い方3

4.「有価証券報告書」や「四半期報告書(第2四半期)」にキャッシュ・フロー計算書が記載されています


次の記事はこちら:
投資キャッシュフローをわかりやすく解説、プラスとマイナスの意味は?

経営を安定させる「キャッシュフロー経営」が注目される理由

株式公開企業に連結キャッシュフロー計算書が義務づけられたのが2000年3月期からで、当初フリーキャッシュフロー(以下FCF)の重要性が言われました。 FCFは営業キャッシュフロー(以下営業CF)マイナス投資キャッシュフロー(以下投資CF)ですから、FCFをプラスにするためには、営業CFの範囲で投資を行なわなければならなくなります。そうすると企業は投資を抑制したりしますが、これを継続すると企業の競争力がなくなってしまいます。 こうしたことから、キャッシュフローは単年度で見るのではなく、複数年度の期間で評価するべきだとなりました。 営業CFは、稼ぐ力を示していますから、売上高に対して一定程度の額・割合が必要です。営業CF÷売上高を営業CFマージンといいますが、メーカーのような競争力維持のための投資が必要な企業では、10%以上が目安とされます。営業CFマージンの推移を見ると、自社の稼ぐ力の変化が掴めるわけです。 キャッシュフローとは この稼いだ営業CFから投資を行いますが、投資を営業CFの範囲内で抑えていると、だんだんお金(キャッシュ)が貯まってきます。このお金で借入金の返済や社債の償還を行うことができます。キャシュフローの期末残高が借入金の額を超えると、いわゆる実質無借金経営となります。 90年代2000年代の日本企業は借金まみれでしたが、こうしたキャッシュフロー経営の導入で借入金を返済し、実質無借金経営の企業の比率が高くなりました。このため、コロナ禍でも自前の資金で持ちこたえられるところが多く、企業の倒産数は少なくて済みました。 企業買収や大規模投資が必要な場合には、営業CFの枠を超えて投資を行う必要が出てきます。そして自前の資金が不足すれば、借入金を増やして投資に回します。 企業は赤字では倒産しませんが、支払うべきキャッシュがなくなると倒産してしまいます。ですから手元で自由になるキャッシュがどれだけあるか、常にウォッチしておく必要があります。 下表は、ある企業の6年分のCFの推移をグラフにしたものですが、投資に積極的な年と借入金返済に積極的な年とがあり、複数年で見ることで、キャッシュの動きがよく分かります。 企業の財務を健全に保つには、一定程度のキャッシュが必要ですが、競争力を保つには、積極的な投資も必要なのです。 ポイント キャッシュフローとは キャッシュフロー管理は、財務の安全性と企業の競争力維持のバランスを取る

キャッシュフロー計算書 間接法の特徴と利用方法 まとめ

1x1.trans - キャッシュフロー計算書 間接法の特徴と利用方法 まとめ

会社のお金の流れを示す決算書のひとつ、キャッシュフロー計算書。 現状で会社にどのくらいの現金があるのかを示す「会社の家計簿」のような書類 で、財政状況を把握するためにとても重要だ。キャッシュフロー計算書には、「直接法」と「間接法」という2種類の記載方法がある。「間接法」とは、損益計算書の当期純利益をベースに、キャッシュフローの増減を間接的に表示する方法。税金控除前の当期純利益から調整項目を加減して、キャッシュの動きに関する部分だけを計算して作成する。

キャッシュフロー計算書では、資金の流れを 「営業活動」「投資活動」「財務活動」 の3つに分けて表す。計算方法が異なるのは営業活動によるキャッシュフローのみで、投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローの計算は同じになる。 つまり、間接法のキャッシュフロー計算書でも、投資活動と財務活動においては取引ごとに総額表示をしなければならない。 直接法と間接法のどちらでキャッシュフロー計算書を作成するかについては、会社が自由に選択することができる。

1x1.trans - キャッシュフロー計算書 間接法の特徴と利用方法 まとめ

キャッシュフロー計算書 間接法の特徴と使い方

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間接法キャッシュフロー計算書では、 損益計算書の当期純利益を出発点にして計算していく 。つまり、損益計算書の当期純利益と営業活動によるキャッシュフローとの差異を一覧で表示しているということである。

  1. 必要書類を準備する
  2. 金額を項目別に割り振る
  3. 集めた情報をもとに計算する

必要書類を準備する

  • 当期分の損益計算書
  • 前期分の貸借対照表
  • 当期分の貸借対照表
    キャッシュフローとは
  • 融資の借り換えに関する資料
  • 固定資産の取得や譲渡に関する資料
  • 有価証券の取得や譲渡に関する資料
  • 法人税の中間納付額

金額を項目別に割り振る

  • 税引前当期純利益
  • 減価償却費
  • 貸倒引当金
  • 棚卸資産
  • 売掛金や受取手形などの売上債権
  • 買掛金や支払手形などの仕入債務
  • 利息 など
  • 固定資産(不動産や車、機械やソフトウェアなど)
  • 有価証券
  • 固定資産売却益・損
  • 有価証券売却益・損

集めた情報をもとに計算する

  • 減価償却費
  • 貸倒引当金の増加額
  • 棚卸資産の減少額
  • 売上債権の減少額
  • 仕入債務の増加額
  • 利子利息の支払額
  • 貸倒引当金の減少額
  • 棚卸資産の増加額
  • 売上債権の増加額
  • 仕入債務の減少額
  • 利子利息の受取額
  • 法人税等の支払額

キャッシュフロー計算書 間接法のメリット・デメリット

間接法のメリット

間接法キャッシュフロー計算書の最大のメリットは、 作成が簡単なこと である。基本的には貸借対照表と損益計算書から作成できるため、直接法のように取引ごとの膨大なデータを用意する必要がない。手間を削減してコストで作成できる。実際に、 日本の全上場企業の9割以上が間接法を選択しているというデータも ある。また、損益計算書に紐付いた営業キャッシュフローを作成するため、損益計算書の最終利益と営業成績の因果関係が分かりやすい。利益と営業キャッシュフローがなぜずれているのか理由を明確にして、 資金の裏付けのある収益力を示すことができる のも間接法キャッシュフロー計算書のメリットである。

間接法のデメリット

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直接法との違いとは?

「間接法」がキャッシュの動きに関する部分だけを計算するのに対して、 「直接法」は営業活動に関する収入や支出などのキャッシュフローを総額でとらえる方法 である。商品の販売や仕入れ、経費の支払い、給料の支払いといった主要な取引ごとにキャッシュフローの総額を示す。企業の経営実態を詳細に示すことができるが、作成するには取引ごとにデータを用意しなければならないため、膨大な手間が発生する。特に大企業になればなるほど、取引数も膨大になり作成に手間がかかる。人件費などのコストもかさむため、実際には間接法を利用する会社の方が多い。しかし国際会計基準審議会(IASB)によって設定された会計基準「IFRS」では直説法が推奨されており、今後直接法に統一される可能性もある。グローバル化を目指す企業は、今のうちから直接法を選択しておくのも良いだろう。

経営を安定させる「キャッシュフロー経営」が注目される理由

株式公開企業に連結キャッシュフロー計算書が義務づけられたのが2000年3月期からで、当初フリーキャッシュフロー(以下FCF)の重要性が言われました。 FCFは営業キャッシュフロー(以下営業CF)マイナス投資キャッシュフロー(以下投資CF)ですから、FCFをプラスにするためには、営業CFの範囲で投資を行なわなければならなくなります。そうすると企業は投資を抑制したりしますが、これを継続すると企業の競争力がなくなってしまいます。 こうしたことから、キャッシュフローは単年度で見るのではなく、複数年度の期間で評価するべきだとなりました。 営業CFは、稼ぐ力を示していますから、売上高に対して一定程度の額・割合が必要です。営業CF÷売上高を営業CFマージンといいますが、メーカーのような競争力維持のための投資が必要な企業では、10%以上が目安とされます。営業CFマージンの推移を見ると、自社の稼ぐ力の変化が掴めるわけです。 この稼いだ営業CFから投資を行いますが、投資を営業CFの範囲内で抑えていると、だんだんお金(キャッシュ)が貯まってきます。このお金で借入金の返済や社債の償還を行うことができます。キャシュフローの期末残高が借入金の額を超えると、いわゆる実質無借金経営となります。 90年代2000年代の日本企業は借金まみれでしたが、こうしたキャッシュフロー経営の導入で借入金を返済し、実質無借金経営の企業の比率が高くなりました。このため、コロナ禍でも自前の資金で持ちこたえられるところが多く、企業の倒産数は少なくて済みました。 企業買収や大規模投資が必要な場合には、営業CFの枠を超えて投資を行う必要が出てきます。そして自前の資金が不足すれば、借入金を増やして投資に回します。 企業は赤字では倒産しませんが、支払うべきキャッシュがなくなると倒産してしまいます。ですから手元で自由になるキャッシュがどれだけあるか、常にウォッチしておく必要があります。 下表は、ある企業の6年分のCFの推移をグラフにしたものですが、投資に積極的な年と借入金返済に積極的な年とがあり、複数年で見ることで、キャッシュの動きがよく分かります。 企業の財務を健全に保つには、一定程度のキャッシュが必要ですが、競争力を保つには、積極的な投資も必要なのです。 ポイント キャッシュフロー管理は、財務の安全性と企業の競争力維持のバランスを取る

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