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財務分析

財務分析

財務分析の質問です。付加価値の計算

財務分析の勉強をしています。
付加価値を計算したいのですが、有価証券報告書の記載からは、読み取れない物があり、困っています。
付加価値の定義は、営業利益+減価償却費+賃借料+人件費+支払特許料+租税公課だと理解していますが、
有価証券報告書内の連結財務諸表には、賃借料や租税公課などの勘定項目がありません。
(単独財務諸表にはあるのですが、、、) 財務分析
一般管理費に含まれているのかもしれませんが、どこから読み解けばよいのか教えてください。
もし具体的な数字が読み解けない場合、なにか代用できる数値や計算法などはありますか?

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  • ベストアンサー優先
  • 回答者: wildcat
  • 回答日時: 2004/05/27 13:07

付加価値の計算式はこればかりでなく、例えばその項目中で営業利益でなく経常利益、それに金融利息(支払利息ー受取利息)を加えたものとか売上高ー外部購入価値(材料とかの仕入、外注加工、燃料費、電力料)などで計算するとかの方法があります。

  • 回答者: raito07
  • 回答日時: 2004/05/27 13:33

「付加価値」と言うと、通常は足し算になります

あれとこれを足した合計が、付加価値、みたいな
同じ意味で「粗利益」と言う物もあり、こちらは引き算です
売上げ-前給付原価 で計算します
まぁ、どちらも似たような物ですが、ポイントは付加価値とは何か、と言う定義が良くわかっていない、と言う所ではないかと思われます
その辺、もう一度本をよく読んでみては如何でしょうか
そうすれば、上記のような疑問は出てこないと思われます

これが違っています
どう違っているかというと、付加価値はそれを利用する目的に従って、どうにでも変化させる事が出来ます
その辺は、wildcatさんのお答えの通りです
これが付加価値だ! というような確かな定義がない限り、目的により決算書の読み方も変わってきて当然です

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運転資本(WC)とキャッシュフロー計算書(CFS)でキャッシュの動きを感じる

1 日々の資金繰りは運転資本(Working Capital、WC)で確認

2 キャッシュの動きを把握するために必要なこと

このことからも、 損益計算書の利益が、そのまま手元キャッシュの増減を示すのではない ことがご理解いただけたかと思います。

3 運転資本の基本的な考え方

日々ビジネスを回すためには、「売上債権+棚卸資産―仕入債務」の資金が必要となるということがお分かりいただけたと思います。この 「売上債権+棚卸資産―仕入債務」を運転資本 と呼び、この部分が日々ビジネスを回していくために必要な資金です。

代金回収より30日前に仕入代金支払を示した画像です

代金回収で仕入代金支払可能であることを示した画像です

広義・狭義の運転資本を示した画像です

メールマガジンの登録ページです

4 日々の資金繰りを把握できたらキャッシュフロー計算書で年間の資金の流れをつかむ

キャッシュフロー計算書の基本構造を示した画像です

営業キャッシュフロー

当期純利益
±本業に無関係な損益(例:有価証券の売却益、設備の処分損)
+減価償却費
±運転資本の増減(運転資本の増加で-、減少で+)

投資キャッシュフロー

±本業に無関係な損益(例:有価証券の売却益、設備の処分損)。営業キャッシュフローと符号が逆
±固定資産の増減(固定資産の増加で-、減少で+)

財務キャッシュフロー

+資本金の増加
±借入金の増減(借入金の増加で+、減少で-)
-配当金の支払い

運転資本の増減額の調整を示した画像です

5 運転資本のメカニズムを理解しよう

運転資本は、資金の支払いと回収の時間差が生み出す資金ニーズのことでした。では、「販売代金を回収すれば、生み出された利益分だけ手元に残り徐々に運転資本は減少するのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。その通りです。ところが、 薄利多売のビジネスでは、利益回収が小さいのに対して、ビジネス拡大で必要な仕入れや在庫が増大し、ビジネスが伸びれば伸びるほど資金が足りなくなりがち です。売上が伸びて利益も増えているのに、資金不足が深刻になるということが起こり得るのです。

執筆:グロービス経営大学院教授 松本泰幸(まつもとひろゆき)
九州大学法学部卒業。東京証券取引所一部上場の事業会社2社で財務部長、関連事業部長、外資系コンサルティングファームで金融サービスコンサルタントとして活動し、投資顧問会社・コンサルティング会社を傘下に持つHCAグループの設立に参画。現在は、農業経営コンサルティング業の株式会社日本アグリマネジメント代表取締役社長。他に経営コンサルティングを行う株式会社LonePine代表取締役社長。株式会社丸八ホールディングス非常勤取締役。石本酒造株式会社顧問、グロービス経営大学院教授(アカウンティング、ファイナンスなど)。

丸紅の2020年3月期決算は?減損で18年ぶりに最終赤字へ転落!

20/3期実績
▲1975億円の最終赤字へ転落 。19/3期2309億円から ▲4284億円の大幅悪化
・19/3期に最高益を更新したが、18年ぶりの最終赤字となった。
一過性損失は▲4420億円 財務分析 。一過性損失を考慮しなかった場合の20/3期”実態利益”は2250億と定義。
・3/25に開示済みの業績見通し(▲1900億)からも、最終的には▲75億赤字幅が増える結果。
年間配当35円と前年から+1円増加21/3期見通し 財務分析
1000億円と黒字復活の見込み
年間配当は下限値を15円に設定

中計2021の修正
・基本的な成長戦略は変更ないものの、定量目標の修正を発表。
・財務基盤の再生・強化を最優先。 配当性向25%以上は維持し、21/3期配当の15円は下限値としてコミット。 中計期間中の自社株買いは行わない方針。

丸紅│2019実績と2020年度見通し

一過性要因(減損処理による悪化)として、 石油・ガス事業で▲1313億円、米国穀物事業で▲982億、チリ銅事業で▲603億、海外電力・インフラ関連で▲457億、米航空機リース事業Aircastleで▲392億 、と続きます。

配当については、 20/3期は35円、21/3期は15円(下限値)と、大幅減配 を予定。

丸紅│20/3期セグメント別実績

セグメント別損益(19/3期実→20/3期実は各本部で大幅減益)

丸紅では、13の営業本部がありますが、今回は 非資源系の「アグリ本部」、「プラント本部」、「リース本部」資源系の「エネルギー本部」、「金属本部」 の悪化が大きいことが分かります。

エネルギー本部│石油ガス事業( ▲1313億円

子会社である、米国Marubeni Oil & Gas等を通じて、各国での石油・ガスの開発事業を行っている。今回の減損対象となったのは以下のE&Pプロジェクト。

アグリ本部│米国穀物事業( ▲982億

丸紅が米国の穀物準メジャーのガビロンを買収したのは2012年5月。買収対価は2860億円と、当時の総合商社の非資源分野における買収では最も大きいM&Aとなった。丸紅の穀物メジャー入りの悲願の買収が実現した一方で、 1000億円を超える巨額ののれん代 に対して買収当初から「高額な買収だったのではないか」という声が絶えなかったのも事実である。結局、過去と今回の減損を合わせて約1000億の減損を行った結果結果、 買収プレミアム(のれん+無形固定資産)はほぼゼロ となりました。

金属本部│チリ銅事業( ▲603億

丸紅は、Marubeni LP Holdingを通じて、チリの銅鉱山の上流権益開発を現地大手Antofagasta社と進めている。チリのセンチネラ銅鉱山とアントコヤ銅鉱山に30%、ロスペランプレス銅鉱山に9.21%出資しており、19/3期の銅の持分販売量は13万3000トンに達しており、日系企業トップクラスの販売量を誇る。今回、銅価格の市況悪化により大幅な減損を計上した形。

投資家の皆様へ

ワイヤーハーネス

創業以来、電力の安定供給のキーテクノロジーである電線・ケーブルの技術開発に取り組んできました。
業界のトップとして他社に先駆け、大容量の電力を安定して供給する超高圧電力ケーブルや環境に配慮したエコロジーケーブルを開発するなど、環境、エネルギー関連での新規事業創出に注力しています。 また巻線製品は、情報通信機器、自動車用電装品、産業用モータ、家庭用電化製品などの基幹部材として、わたしたちの生活を取り巻く広範な分野で重要な役割を果たしています。
さらに電線の被覆材料から、ゴム・プラスチック・セラミックなどの素材技術を発展させたハイブリッド製品を幅広い産業分野に供給しています。

銅荒引線

高圧電力ケーブル

マグネットワイヤー

【産業素材】幅広い技術を産業会社の発展に生かす

電線・ケーブルの伸線技術を基盤にした素材開発力を生かし、土木建築に大きく寄与するPC(プレストレスト・コンクリート)鋼材、自動車や家電製品に使用される高強度・精密ばね用鋼線、およびスチールタイヤコードなどの特殊金属線などの特徴ある製品を生み出してきました。
また線引きダイス(※3)用素材として超硬合金を開発して以来培ってきた、粉末冶金技術・超高圧プレス技術を基盤に、機械加工に不可欠な超硬工具やCBN焼結体工具(※4)、自動車や家電製品に使用される焼結部品、電子デバイスの性能維持に欠かせない放熱基板、“究極の素材”合成ダイヤモンドなどの独自の優れた素材を世の中に送り出してきました。
これらの高機能な産業素材を用いた製品が、さまざまな産業の根幹を支え、広く社会の発展に貢献しています。

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