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決済ソリューションを通じて収益を得る方法

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専門用語集(金融関連)

AIRBはAdvanced Internal Ratings Based Approachの略で、日本語では一般的に「先進的内部格付手法」といいます。バーゼル規制で認められている3つの信用リスク管理手法の内の一つを指します。「銀行法第14 条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18 年金融庁告示第19 号、いわゆるバーゼルⅡ告示)に基づき信用リスク管理の高度化を実施し、金融庁の承認を得る必要があります。AIRBを採用した場合、告示で指定されたモデルを用いて信用リスクアセット額を算出し、自己資本比率を算出するため、標準的手法に比べてリスク感応度が高まり、きめの細かいリスク管理体制の構築が可能となります。
尚、上記モデルにはPD,LGD等のパラメータの入力が必要です。AIRBの場合は、PDのみならずLGD等のすべてのパラメータを自行内で推計するため、より適切な所要自己資本比率を算定することができます。
ただし、バーゼルIIIにおいては、AIRBの適用範囲がかなり限定的となりました。

ALM

ALMはAsset Liability Managementの略で、日本語では一般的に「資産・負債の総合管理」といいます。金融機関はさまざまな資産と負債を保有しており、損失を最小におさえて収益を最大にするために、資産と負債を総合的にリスク管理する必要があります。これら資産・負債の価値変動リスクをコントロールするために負債と資産を合わせて管理する手法をALMといいます。

BCPはBusiness continuity planningの略で、日本語では一般的に「事業継続計画」といいます。災害等のリスクが発生した際、重要業務をできるだけ中断せず継続させる態勢を構築する取り組みのことです。一時的に業務が中断した場合でも、状況に応じて、可能な限り早く再開させるための対応策を、あらかじめ検討しておく必要があります。

BEICFs

BEICFsはBusiness Environment and Internal Control Factorsの略で、バーゼルⅡにおけるオペレーショナルリスクの先進的計測手法(AMA)の1つの要素として定められています。日本語では、業務環境および内部統制要因と訳され、オペレーショナル・リスク量は業務環境や内部統制によって異なるため、先進的計測手法(AMA)においては、これをリスク量計算に反映させることが必要とされています。

BIA/TSA/AMA

BIAはBasic Indicator Approachの略で、日本語では一般的に「基礎的手法」といいます。TSAはThe Standardized Approachの略で、日本語では一般的に「粗利益配分手法」といいます。AMAはAdvanced 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 Measurement Approachesの略で、日本語では一般的に「先進的計測手法」といいます。いずれもオペレーショナルリスクの計測手法でしたが、バーゼル委員会はフレームワークを改正し、計測手法をStandardized Approach(新SA)に一本化しました。2022年から実施される予定です。

BISはBank for International Settlementsの略で、日本語では一般的に「国際決済銀行」といいます。主要国の中央銀行が加盟し、その共同出資により設立された組織であり、1930年に設立され、スイスのバーゼルに本部が置かれています。各国の中央銀行を相手方とした預金受入等の銀行業務の他、バーゼル委員会のように、各国の中央銀行が国際金融に関する諸問題や各国協力等に関する討議を行う場の提供も行っています。

CAPMはCapital Asset Pricing Modelの略で、「資本資産評価モデル」または「資本資産価格モデル」と呼ばれる金融資産の期待収益率の決定モデルの一つを指します。いずれの市場参加者も同様の情報を持つような効率的な市場を前提とした場合の、金融資産のリスクと期待収益率の関係を説明した理論です。CAPMの下では、ある金融資産の期待収益率とリスクの無い状況の期待収益率(リスクフリーレート)との差(リスクプレミアム)は、共通ファクターである市場全体のリスクプレミアム(市場全体の期待収益率とリスクフリーレートとの差)に各金融資産固有の感応度であるβ(ベータ)を乗じたものとされます。市場で決定される期待収益率は、市場全体のリスクに対して、個々の金融資産のリスクが有する相関性を反映したものと解釈されます。

CCPはCentral Counter Partyの略で、日本語では一般的に「中央清算機関」といいます。CCPが相対取引の間に入ることにより、より効率的な取引が可能になります。CCPを入れることで、デフォルトが発生したポートフォリオの取替えが効果的に行われるため、より短いクローズアウト期間を用いて証拠金を計算できます。また、CCPとの間でネッティングを行うことで、結果的にはマルチラテラルネッティングの効率性を実現しつつ、有効な決済リスク管理を図ることができます。

CLSはContinuous Linked Settlementの略で、日本語では一般的に「多通貨同時決済システム」といいます。2002年に世界の主要行等が出資し設立された同名の企業が、市場の安定化を目的として運営を行っています。 設立の背景には、1974年6月にドイツのヘルシュタット銀行がフランクフルト市場閉場後に倒産し、ニューヨーク市場開場後に同社からの米ドルでの支払を受ける予定であった複数の企業が、時差の関係で損害を被ったという事件があります。当初の取扱通貨は7種類(オーストラリアドル、カナダドル、ユーロ、日本円、スイスフラン、イギリスポンド、アメリカドル)でしたが、徐々に拡大しています。取引する2通貨がCLS対応通貨であれば、これらを同時決済(PVP)することができるため、時差による外貨決済リスクを低減することが可能となります。

CVAはCredit 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 Valuation Adjustmentの略で、日本語では一般的に「信用評価調整」といわれます。デリバティブ取引の取引当事者の信用力に応じた評価額の調整を意味します。金融危機時に、取引相手の信用力悪化に伴い、多くのデリバティブ取引の評価額が下落し、多額の損失を計上した金融機関もありました。そのような状況を受けて、バーゼル銀行監督委員会はCVAの重要性に鑑み、自己資本比率計算上、デリバティブ取引のエクスポージャー計算方法を見直すとともに、CVA変動リスクに対する資本賦課を求めることとしました。また、会計上も、CVAの重要性があれば、デリバティブ取引の評価額算出にCVAを考慮することとされています。

ウィズコロナ時代を見据えた
ミロク情報サービスの統合型DXプラットフォーム戦略

株式会社ミロク情報サービス(東京都新宿区)は、約8400の会計事務所が利用する財務・会計システムの老舗ベンダーである。時代の変化やニーズに迅速かつ柔軟に対応してきた同社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会の激変にもいち早く対応し、2021年度上期は増収を達成している。コロナ禍の影響により社会全体のデジタル化が一気に進むなか、昨春発表した「中期経営計画Vision2025」の基本戦略に則り、クラウド・サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換、そして「統合型DXプラットフォーム」の構築に向けた取り組みも推し進めている。今回の取材では、昨年1年間の活動を振り返りつつ、4年後の2025年の経営目標、その実現に向けた事業戦略について、同社代表取締役社長の是枝周樹氏に伺った。(撮影 撮影 島崎信一)

コロナ禍での多様な働き方にも対応

――株式会社ミロク情報サービス(以下、MJS)は、今年で創業46年目を迎える財務・会計システムの老舗ベンダーです。本日は同社の是枝周樹社長に、コロナ禍での業況を振り返っていただき、今期以降の中期的な事業戦略について伺いたいと思います。 まず、コロナ禍を機に社会が一気にデジタル化へと向かい始めた昨年の、貴社の活動全般についてお聞かせください。

――コロナ禍における情報発信体制についてお聞きします。対面での活動が難しくなるなか、貴社ではどのような形で社内外におけるコミュニケーションを図ってこられたのでしょうか。

社外については、会計事務所の先生方のご要望に合わせて、状況を見ながら対面、Teams(Microsoft Office)やZoomでの商談・対談、ウェブ会議、電話など各種ツールを用いてコミュニケーションを継続しています。
この2年間で、業界でもリモート対応がすっかり定着し、それが戦略化されている印象です。物理的、時間的コストが抑えられ、生産性や効率性は確実に上がっています。会計事務所と顧問先間のコミュニケーションにおいても、リモートが定着してきているようです。
リモートツールの活用は、会計事務所の生産性向上に貢献しているといえるでしょう。それが当社の業績に直結していると思います。
当社が主催するセミナーも、今やオンライン開催がメインとなっています。その一方で、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、対面でのイベントへの出展やセミナー・フェアも、徐々に再開しています。

――昨年11月にリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催した「第45回全国統一研修会 熊本大会」では、約1200人の会計人が参加したり、視聴されたそうですね。

IT投資需要の高まりを受け増収を達成

――続いて、今期(2021年4月~2022年3月)の業績について伺います。前半を振り返っていかがでしたか。

――コロナ禍の影響を最小限に食い止められているという印象です。

是枝 前期までの経営目標である「経営Vision2020」は、グループ会社の成長戦略の見直しや、新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受け、経営目標を3度見直しました。ただし、基本方針を変えずに事業を推進してきたことで、一定の成果が得られています。

――前回(2021年2月号)のインタビューで仰っていた、M&Aによるグループ経営の多角化も推進されているのでしょうか。

是枝 はい。コロナ禍においても、M&Aや資本提携は継続しています。前回のインタビュー以降では、株式会社KACHIEL(会計事務所支援サービス)のグループ化、株式会社ToposWare(ブロックチェーン・プラットフォーム開発)やセカンドサイト株式会社(アナリティクス・AI開発)との資本提携などが挙げられます。

会計事務所の業務効率化と付加価値向上に注力

―― ここからは、会計事務所とその顧問先企業に向けた支援について伺います。現在注力されている取り組みをお聞かせください。

例えば、「ACELINK NX-Pro 会計大将」の会計データと連携し、試算表および仕訳データの監査(チェック)ができる仕訳・残高チェックシステム「MJS AI監査支援」の普及促進に取り組んでいます。 新機能としては、AIを利用して自動で仕訳データを作成する「AI仕訳」、スキャンした通帳やレシート、手書きの領収書などの画像を取り込み、解析後に仕訳元データとして「AI仕訳」と連携する機能「AI-OCR」などの提供を開始しました。

「中期経営計画Vision2025」が始動

―― 次に、昨年春に発表された「中期経営計画Vision2025」について伺います。その概要から紹介していただけますか。

是枝 当社が掲げる「中期経営計画Vision2025」には、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展が大きく影響しています。経営目標は冒頭で申し上げたとおり、2025年度の連結売上高550億円、経常利益125億円です。

――それぞれの基本戦略について、説明していただけますか。

是枝 最初の「会計事務所ネットワークナンバーワン戦略」は、現時点で国内シェア25%を誇る、8400に及ぶ会計事務所ユーザー数をさらに拡大し、会計事務所ネットワークでナンバーワンを目指すというものです。その実現に向けて、「ACELINK NX-Pro」の機能をさらに強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供します。
同時に、同システムによる顧問先50万社分の定性情報を分析、活用して新たなDXサービスを提供することで、会計事務所のさらなる付加価値向上と、新たなビジネス創出に貢献します。

――顧問先企業50万社でひとつのマーケットを創るという構想でしょうか。

是枝 顧問先50万社が全てつながれば、それだけ商流が生まれますから、ぜひともネットワーク化したいと考えています。そのためには、各社コーポレートサイトの刷新も必要でしょう。そこから実質的なコミュニケーションが生まれます。 例えば、SNSなどから派生した商機をビジネスにつなげ、最終的に会計に取り込んで、オペレーションDXに乗せていくといった流れを考えています。 これは持論ですが、肝になるのは会社の顔となるコーポレートサイトのDX化、例えばスマホでそれが見られるようになっているかだと思います。DX化されたなかでコミュニケーションのチェーンが形成され、一貫性のある商取引サービスが実現します。

――そこに会計事務所がどう関与していくかですね。2番目の基本戦略についてはいかがでしょうか。

是枝 「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」ではまず、グループ各社が連携することで総合コンサルティング力を強化します。そのうえで、先ほどご紹介したように主力ERP製品群のAI機能を拡充し、クラウド化を促進します。並行して、外部製品とのAPI連携を強化し、顧問先企業が抱えるDX関連の課題に総合的に対応していきます。

計画の主柱となる統合型DXプラットフォームの構築

――ここまでのお話を伺っていると、「中期経営計画Vision2025」のキーワードは「DX」のようですね。

是枝 仰るとおりです。今回の中期経営計画の目玉となるのが、3つ目の「統合型DXプラットフォーム戦略」です。具体的には、中小企業・小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる、統合型DXプラットフォームを構築します。
ITリテラシーが低くても導入が容易なUI(ユーザーインターフェース)設計と、統一ダッシュボードでの一元操作を提供することで、中小企業のDX、情報システム化を推進することが狙いです。 そのために、われわれは中小企業の経営課題に合わせて、既存のビジネスモデルをカテゴリー別にDX化しました。非対面ビジネスを実現する「マーケティングDX」、電子契約から受発注、決済・送金までを一貫して行う「ビジネスDX」、AIによる高度な経営支援を実現する「オペレーティングDX」、資金繰りの見える化と資金調達をサポートする「ファイナンスDX」です。これら4つのDXを、プラットフォーム上で同時に実現します。

――ビジネスプロセスに沿った統合型プラットフォームということですね。

ビジネスモデルの転換がもたらすメリット

――4番目の基本戦略「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」についてお聞かせください。

是枝 クラウド化を進めることで、継続的に顧客課題を解決し、顧客生涯価値を向上させるとともに、サブスクリプションモデルの比率を高めることで、売上の安定化、収益率の向上、サービスの高度化を追求していきます。

――クラウド化・サブスクリプション化は、顧客メリットの増大にも貢献するということですね。

是枝 はい。オンプレミス型からクラウド型にシフトすることで、初期費用が低減され、お客様の導入コスト、キャッシュフロー改善につながるだけでなく、自社サーバーの構築や運用のための人員が削減され、人手不足にも対応することができます。

――5番目の基本戦略に掲げたグループ企業との連携強化についてはいかがですか。

是枝 「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」は、必須の課題であると考えています。これを推進することによって、MJSグループにおけるシナジーの最大化を図り、総合的なソリューション力を高められるからです。

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行政書士として独立するには?準備や費用、開業後のポイントを解説

行政書士 独立

実務経験が必要な税理士や会計士とは違い、行政書士は資格を取得してすぐに開業できる士業です。資格を取った後に、必ずしも行政書士事務所に所属する必要はありません。

個人で事務所を開業すれば、勤務時間や請け負う仕事の種類など、自分の裁量で決められる範囲が大きく広がります。

自分の生活スタイルに合わせた働き方も、仕事の取り方や進め方を工夫すれば可能です。子育てや介護をしながら行政書士として活躍している人や、平日は会社員として働き、週末のみ行政書士の活動をしている人もいるようです。

定年を考える必要がない

行政書士をはじめ、弁護士や司法書士・税理士などの士業には定年がありません。資格を持っていて問題なく業務をこなせれば、何歳になっても活動できます。

会社員をリタイアした後に、行政書士として働き始める人もいます。年を重ねた人ほど社会人としての経験が多く、顧客から信頼されやすいという側面もあるでしょう。

士業のように定年がない職種は、珍しいといえます。自分のスキル次第で年齢に左右されず働けるのは、行政書士として独立する魅力です。

安定するまでの苦労に注意が必要

行政書士の独立開業にはさまざまなメリットがありますが、収入が安定するまで苦労する可能性が高いと考えましょう。

『儲かりそうだから』といった安易な理由で資格を取って開業しても、なかなか仕事を請けられず収入は安定しないでしょう。資格を持っているだけで仕事が舞い込んでくるケースはまれです。

開業してから軌道に乗るまでは、地道に営業・集客をして案件を獲得していく必要があります。依頼の実績を積んでいくごとに、信頼できる行政書士として認められていくでしょう。

独立開業の場合は基本的に、集客をはじめ事業に必要な活動は1人でしなければなりません。事業主としての自覚と覚悟を持って、一つひとつ実績を積み上げていく努力が必要です。

年収はどれぐらい?

行政書士の年収は、担当している案件や働き方によって大きく変わってきます。平均すると600万円程度とはいわれていますが、あくまで収入が低い人と高い人を全て含めた平均値と考えましょう。

新人の行政書士で案件をほとんど得られないと、年収200万円に満たないことも珍しくないようです。一方、日々多くの依頼が舞い込む行政書士なら、年収1,000万円を超える場合もあります。

行政書士として請けられる仕事の範囲はある程度は決まっているため、個人の集客力や知名度・信頼性によって年収に差が出るといえるでしょう。

行政書士の独立に必要な準備

①行政書士会に登録する

行政書士の資格を取得したら、都道府県単位で設置されている行政書士会に名前を登録する必要があります。行政書士会と日本行政書士会連合会※に登録していなければ、仕事を請けられません。

資格を取った後に行政書士として活動するつもりがないなら登録しなくても構いませんが、開業志望なら必須です。申請のための書類を作成する時間を考えると、資格を取った後、早めに登録の準備を始めた方がよいでしょう。

登録料に30万円ほどの費用がかかるため、開業の予算に組み込んでおきましょう。登録した後には年会費も発生します。

※日本行政書士連合会には、行政書士会を通じて登録

参考: 行政書士法 第1条の3 4項 2号|e-Gov法令検索

②事務所にする物件を決める

行政書士として開業するには、事務所を構えなければならないと法律で定められています。自宅の1室を事務所にすることも可能ですが、職務を問題なく遂行できて顧客の『守秘義務』を守れる場所であることが必須条件です。

行政書士会の登録に必要な書類を出した後、場合によってはエリアの支部から事務所調査が入ります。すぐに開業したいなら、資格を取った段階で事務所にする物件を探した方がよいでしょう。

行政書士として活動できる条件を満たしているかチェックされ、問題がなければ名簿に登録されるという流れです。

③開業届を提出する

独立開業の行政書士は、個人事業主です。個人が事業を始めるときは、必ず地域を管轄している税務署に開業届を出しておく必要があります。

開業届を出さずに事業を営んでいる人もいますが、罰則こそないものの提出は義務です。開業後1ヶ月以内に提出できるよう、忘れずスケジュールに入れておきましょう。

開業届を出すと、確定申告で税制上の優遇措置を受けられる『青色申告』の申請もできるようになります。所得から一定額が控除される特別控除や赤字の繰越などメリットが多いので、『青色申告承認申請書』も一緒に提出するとよいでしょう。

開業届や青色申告承認申請の用紙は、税務署の窓口か国税庁のホームページで入手できます。

参考:

独立にかかる費用の種類

行政書士 独立

①行政書士会の登録費用

  • 行政書士会の入会金:約20万円
  • 新規登録手数料:2万5000円
  • 行政書士会の会費(3カ月分の前払い):約2万円
  • 登録免許税:3万円(収入印紙で用意)

②事務所や備品にかかる費用

事務所を借りる場合は、物件の取得費用を負担する必要があります。テナントを借りるのが予算の関係で難しいなら、共同事務所の利用やシェアオフィスなども検討しましょう。月々1~2万円で利用できるところもあります。
決済ソリューションを通じて収益を得る方法
ただ、顧客の情報を守れるスペースがない共同事務所・シェアオフィスだと、行政書士会の事務所調査で許可が下りない場合があります。個室のあるオフィスを選ぶのが無難です。

個室のあるシェアオフィスは賃料が高めではあるものの、初期費用が数百万円かかるテナントを借りるよりはコストを抑えて開業できるでしょう。毎月事務所にかかる固定費を払うのが難しそうなら、自宅を事務所にするのも一つの手です。

パソコンとプリンター・シュレッダーをはじめとした備品の購入費も、開業時にかかる費用の一つです。自分の事務所に何が必要なのかを考えて、予算計画を立てましょう。

独立を成功させるポイント

行政書士 独立

特定分野のスペシャリストになる

独立したばかりの頃は売上が欲しく、行政書士としてできる仕事なら、どのような仕事でも請けたいと思う人が多いはずです。

確かに案件をえり好みする必要はありませんが、できるだけ特定分野のスペシャリストを目指した方が顧客からの信頼を得やすくなります。安定した案件の獲得につながる可能性が高いでしょう。

行政書士の作成できる文書は多岐にわたります。同じ地域で活動している行政書士の専門分野も確認しながら、できる限りライバルと差別化できるジャンルを選ぶのがポイントです。 決済ソリューションを通じて収益を得る方法

独立当初は幅広い案件を請けるとしても、徐々に自分の経験や強みを生かせる分野に絞り込んでいくとよいでしょう。

営業・集客のスキルを磨く

行政書士として独立開業しても、顧客がいなければ売上は発生しません。他の業界でもいえることですが、分野だけでなく営業や集客のスキルも大切です。

営業の手腕は経験や個人の得意不得意に左右されますが、集客の手段を工夫すればある程度以上の成果は見込めます。インターネット広告やSNSも積極的に活用して、自分の事務所を認知してもらいましょう。

ターゲットとしている顧客のニーズを押さえた上で、どのように集客すれば安定して案件が取れるかを考えるのがコツです。

ターゲット層がインターネットを使わない人なら、地元のフリーペーパーや他の士業への営業の方が効果的というケースもあります。 決済ソリューションを通じて収益を得る方法

事前準備を万端にして独立しよう

行政書士は資格を取得すれば、組織で実務経験を積まなくても開業できる士業です。独立を考えているなら、行政書士会への登録費用をはじめとしたコストも考え、準備を進めましょう。

事務所とする物件や備品にも費用がかかるため、独立を思い立った段階で十分な資金を貯め始めると安心です。

行政書士の資格を持つ人はかなり多いので、自ら積極的に動かなければ案件を得ることはできません。営業力を磨くとともに、ターゲットに独自の強みや得意分野を効果的にアピールできる方法を考えましょう。

オントロジーが構築する、ユーザー所有権を通じた分散型社会|Ontology寄稿 「オントロジーWeb3ネットワーク(OWN)」を構成するインフラとは

これに対し、OWNインフラストラクチャは、独自の合意形成メカニズムである「検証可能ビザンチン・フォールト・トレラント性(VBFT:Verifiable Byzantine Fault Tolerance)」と「Optimistic 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 決済ソリューションを通じて収益を得る方法 Rollup」によるレイヤー2ソリューションにより、これらの問題を解決することが可能です。これにより、同プラットフォームは1秒間に5,000件以上のオンチェーン取引を処理することが可能です。

プロトコルレイヤー技術がアイデンティティの意味づけを強化

アプリケーションレイヤーでユーザーを効果的につなぐ

またユーザーは、ONTO Walletを利用することで、チェーン上での行動に応じて対応する信用ポイントを生成することができます。ユーザーがONTOウォレットで所有するDID(ONT ID)は、ユーザーの社会的関係を表し、他のユーザーや応募者と交流する際の基準として利用することが可能です。信用スコア(OScore)が高いユーザーは、デポジットなしでデジタルウォレットを通じて車をレンタルすることなどもできます。また、個人の学歴や資格などの重要な情報もDIDと密接に関連し、ウォレットに保存されます。

OWNでは、関連するONT IDのプロトコルレベルの製品も、他のプロトコル群を含んでいます。それらは、ユーザーのログイン体験を最適化する分散型ログインコンポーネント「ONTログイン」、KYCサービスを提供する「ONT TAG」、Web3アプリケーション用のピアツーピア通信プロトコル「Mercury」です。これらの製品を組み合わせることによって、すべての関係者がWeb3サービスを提供・利用するための十分なチャネルを構築するとともに、分散型アプリケーションの構築を支援・加速させることができます。

共通・互換性のあるインフラ

・複数の開発ツール: OWNは、Web3 API、スマートコントラクト、ブロックチェーンブラウザなどの複数の開発ツールをユーザーに提供し、開発者の参考となる詳細なドキュメントを用意しています。

信用連携の実現に向けて

OWNは、「Ontology for the Web3」エコシステムが提供する汎用ブロックチェーン基盤として、ブロックチェーン基盤技術、ブロックチェーンプロトコル技術、汎用ツールなど、包括的な基盤サポートを提供するものです。さらにOWNは、開発者に充実したツールを提供することで、より少ない労力でより速い成果を達成するためのプラットフォームをプロジェクト関係者に提供します。これらの特徴は、個々のユーザーのコアな要求に応えるとともに、資産やデータの独立したコントロールを可能にします。

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