暗号資産

マイナス金利下におけるオプション評価について

マイナス金利下におけるオプション評価について

平成30年3月期 決算上の留意事項

平成29年12月22日に、SECのスタッフ会計公報(Staff Accounting Bulletin)118号(以下、「SAB118号」という。)が公表されました。SAB118号では、公開企業において、税制改正の制定日を含む会計期間に税制改正の影響に関する会計処理を完了するために必要な詳細情報を入手できず、合理的な見積りもできない場合には、一定の注記を行うことで、改正法が制定される直前の税法によることができるとされています。また、平成30年1月11日にFASBから公表された非公開企業に関するSAB118号の適用に係るQ&Aでは、非公開企業がSAB118号を適用したときは、米国基準に準拠しているとされています。

③ 開示への影響

ⅰ 税率の変更に伴う注記事項
税率の変更により繰延税金資産(負債)の金額が修正されたときは、その旨及び影響額を注記する必要があることとされています(税効果会計基準 第四 3、財規8条の12第1項3号、連結財規15条の5第1項3号)。会計処理上、繰延税金資産(負債)の金額の修正は、当期首の金額に対して行われることとされていますが(個別税効果実務指針19項) 、影響額の注記は、期末時点の一時差異等をベースに算出することになる点に留意が必要です。
また、会社計算規則上は、税率変更に係る注記の明文規定はないため、必要に応じて、追加情報として記載を検討することになると考えられます。

ⅱ SAB118号に関する注記事項
実務対応報告第 18 号の当面の取扱いは、「在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いを定める」ものであり、連結財務諸表における表示及び開示については、原則として、「連結財務諸表に関する会計基準」等に従うものとされています(「実務対応報告公開草案第44号『連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)』に対するコメント」の「5.主なコメントの概要とその対応」2)表示及び開示に関する取扱い「コメントへの対応」参照)。
このため、今回の米国税制改革の影響を完全に反映できなかった場合、SAB118号に基づき要求される注記事項は日本基準で求められる注記事項ではありませんが、米国基準における適正な開示を必須とした暫定措置であることを鑑み、重要性が認められるのであれば、追加情報として開示することになると考えられます。

マイナス金利編

Q7. マイナス金利適用時期取扱いの概要

マイナス金利適用時期取扱いが公表されましたが、平成29年3月期の取扱いからの変更の有無を教えてください。

  • 利回りの下限としてゼロを利用する方法
  • マイナスの利回りをそのまま利用する方法

実務対応報告18号編

Q8. 実務対応報告18号等の適用範囲

国内子会社等が作成した指定国際会計基準等を適用した連結財務諸表を一定の修正項目を除き親会社又は投資会社の連結決算手続上利用することができるのは、どのような場合でしょうか。

Q9.実務対応報告18号等の留意点

実務対応報告18号等の当面の取扱いを適用し、IFRSや米国会計基準により作成された連結子会社等の財務諸表を基礎に連結財務諸表を作成している場合、準拠しているIFRSや米国会計基準の改訂が行われたときには、連結財務諸表上も会計方針の変更として取り扱う必要がありますか。

  • IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2018年1月1日以後開始事業年度から原則適用)
  • IFRS第9号「金融商品」(2018年1月1日以後開始事業年度から強制適用)
  • IFRS第16号「リース」(2019年1月1日以後開始事業年度から強制適用)
  • 米国会計基準 Topic606「顧客との契約から生じる収益」(2017年12月15日以後開始する事業年度から原則適用)

開示府令編

Q10. 開示府令改正の影響

開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に関する開示府令の改正が公布されましたが、有価証券報告書に与える具体的な影響はどのようなものでしょうか。

① 「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式
② 新株予約権等の記載の合理化
③ 「大株主の状況」の記載時点
④ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、平成30年3月30日に、財務会計基準機構(FASF)から「有価証券報告書の開示に関する事項-『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取り組み-」 が公表され、有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化を図るうえでの留意点や記載事例が示されました。また、同日付けで、金融庁・法務省から公表された「『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた対応について」 においては、「有価証券報告書の開示に関する事項」に掲げられた「作成にあたってのポイント」及び「記載事例」の内容は、関係法令の解釈上、問題ないものと考えられる旨が記載されています。

有償ストック・オプション編

Q11. 権利確定条件付き有償新株予約権数の算定及びその見直しによる会計処理

有償新株予約権取扱いにおいては、失効の見込みは権利確定条件付き有償新株予約権数に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しないとされています。業績条件の達成可能性が高まり、付与当初に見込んだ失効の見込数に変動が生じた期の会計処理を教えてください。

前提条件 マイナス金利下におけるオプション評価について
A社(3月31日決算)は、従業員5名に対し、平成30年7月1日に以下の条件のストック・オプション(権利確定条件付き有償新株予約権)を付与し、金銭が払い込まれた。

① ストック・オプション数 1人当たり100千個(合計500千個)
② ストック・オプションの権利確定日 平成32年6月30日
③ 権利確定条件 ⅰ 平成30年7月から平成32年6月までの累計営業利益が20億円を超えることを要する、ⅱ 権利確定日において従業員の地位にあることを要する
④ 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価 100円/個
⑤ 新株予約権の払込金額の合計額 2,500千円
⑥ 付与日における勤務条件を考慮した失効見込みはゼロ、業績条件を考慮した失効見込みは475千個(権利確定見込み25千個)であり、平成32年3月末において、業績条件の達成が合理的に見込まれる状況となった

会計処理(単位:百万円)
① 払込日/付与日(平成30年7月1日) マイナス金利下におけるオプション評価について
ストック・オプション(新株予約権)の付与に伴う従業員等からの払込金額(2.5)(5円/個×500千個)を、純資産の部に計上する。

(借)現金預金 2.5 (貸)新株予約権 2.5
② 平成31年3月期
③ 平成32年3月期
(借)株式報酬費用 41.6
(貸)新株予約権 41.6
④ 平成33年3月期
(借)株式報酬費用 5.9 (貸)新株予約権 5.9

Q12. 未公開企業における取扱い

未公開企業が、従業員等に権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合の公正な評価単価に本源的価値を使用することは可能でしょうか。

Q13. 新株予約権の権利確定が見込めなくなった場合の会計処理

権利確定条件として業績条件が付与されています。当期に、明らかに業績の達成が見込めなくなった場合、業績の確定前に失効の会計処理を行うのでしょうか。

Q14. 有償新株予約権取扱いの経過措置と注記

有償新株予約権取扱いを適用した場合の経過措置と開示上の取扱いを教えてください。

  • 権利確定条件付き有償新株予約権の概要(各会計期間において存在した権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模(付与数等)及びその変動状況(行使数や失効数等))。
    ただし、付与日における公正な評価単価については、記載を要しない。
  • 採用している会計処理の概要

Q15. 有償新株予約権取扱いを遡及適用した場合の表示

有償新株予約権取扱い10項(2)に基づき、同取扱いを遡及適用した場合、過去分の影響額は(連結)株主資本等変動計算書において、どの科目でどのように表示されるでしょうか。

図表 有償新株予約権取扱いを遡及適用した場合の連結株主資本等変動計算書の表示例

仮想通貨取扱い編

Q16. 仮想通貨取扱いの適用範囲

仮想通貨取扱いの適用範囲を教えてください。

① 仮想通貨取扱いの適用対象となる「仮想通貨」の定義
  • 物品購入の代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができるもの(これと相互に交換できるものを含む。)
  • 電子的に記録された財産的価値であり、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  • 法定通貨(円、ドルなど)及び通貨建資産(預金、金銭債権など)に該当しないもの

上記に含まれない、前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービスにおける「ポイント」は、資金決済法上の仮想通貨に該当しないものとされています(仮想通貨取扱い25項)。また、金融商品取引法に定める有価証券に定義に含まれるものは、仮想通貨に該当しないとされています(第359回企業会計基準委員会 審議事項(6)-2 6項、8項~12項)。なお、いわゆる仮想通貨が資金決済法上の仮想通貨に該当するか否かは、個別事例ごとに取引の実態に即して実質的に判断するとされています(仮想通貨取扱い25項)。

② 仮想通貨取扱いの適用対象となる取引
  • 仮想通貨の利用者における、仮想通貨の取得・保有・売却
  • 仮想通貨交換業者における、仮想通貨の取得・保有・売却、顧客から仮想通貨を預かる行為

Q17. 仮想通貨利用者の会計処理と開示

仮想通貨利用者が仮想通貨を保有する場合の会計処理と開示の概要を教えてください。

図表 仮想通貨利用者の会計処理
マイナス金利下におけるオプション評価について
活発な市場が
存在する場合
活発な市場が
存在しない場合
貸借対照表価額 市場価格に基づく価額 取得原価
処分見込価額(※)<取得原価の場合は処分見込価額
貸借対照表価額と帳簿価額との差額の処理 当期の損益 処分見込価額(※)<取得原価の場合、その差額は当期の損失
② 「活発な市場が存在する場合」
③ 活発な市場が存在する仮想通貨の市場価格
④ 仮想通貨の売却損益の認識時点

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「債券バブル崩壊」で株価はどうなる?-金利と株価の関係とは?

「債券バブル崩壊」で株価はどうなる?-金利と株価の関係とは?

現在は「債券バブル」であり、近い将来に債券バブルが崩壊すると警鐘を鳴らす専門家も少なくありません。筆者もこれからの債券投資の危険性を大いに感じる1人です。
債券投資は株式投資に比べて安定的な運用ができることから、公的年金や企業年金などでは、資産運用の中核的な位置付けとなっています。
しかし、リーマンショック以降の世界的な金融緩和により、各国で金利が歴史的な低水準まで下がりました。
ご存じの方も多いと思いますが、債券価格と金利は、「金利が下がれば債券価格は上昇」「金利が上がれば債券価格は下落」という関係にあります。
したがって、日本を含め世界中が超低金利状態にあるということは、裏を返せば超低金利になるまで債券が買い進まれてきたことを示しているのです。
金利が下がれば債券価格は上昇しますが、すでに超低金利の現状からさらに金利が下がる余地は限られています。これ以上の上昇が困難である水準にまで債券は買い進まれている、これが現在の「債券バブル」の実態です。

これからの債券投資は要注意

バブルであるならば最後は破裂します。ヨーロッパ諸国の財政危機問題など懸念材料も多く、何かをきっかけに世界的に金利水準が大きく上昇すれば、債券価格が大きく下落し、やがては債券バブルの終焉を迎えることになります。
仮に債券バブルが崩壊しないにしても、債券市場に大きな影響を与えるアメリカの長期金利の水準が約60年のサイクルで変動している点も見逃せません。アメリカの長期金利が直近のピークを迎えたのは1981年です。現在はそこから29年経過しています。60年サイクルは30年の下落とその後の30年の上昇で構成されること、そして株価も金利も世界的な連動性が強まっている点を考慮すれば、長期的にみて今後世界中で金利は上昇する、つまり債券価格は下落する可能性が高いといえます。
債券は満期まで保有すれば、決められた利率で利息が受け取れますので、債券発行元が破たんしない限り元本割れしません。しかし、金利1%のときに満期10年の債券を買うより、金利が3%になってから買った方がより多くの利息を受け取れるのは明らかです。
また、債券を投資対象とする投資信託は、金利の変動などに伴う債券の時価の変動が基準価格に反映されます。金利水準の低い時にこうした投資信託を買って、その後金利が上昇すれば、投資信託の価格は値下がりしてしまいます。

低金利下では債券よりキャッシュが安全

筆者が債券投資に対して慎重な姿勢をとらざるを得ないのは、「金利水準が歴史的な低水準=債券価格が歴史的な高値」にあるからです。金利水準が高くなってから買うならともかく、超低金利の現在債券を買うということは、バブルの頂点で日本株を買うようなものだといえば理解いただけるでしょうか。
もちろん今後世界的な景気悪化・デフレ懸念などの理由で、ここからさらに金利が低下していく可能性もありますが、債券価格の大幅な下落というリスクに見合ったリターンが期待できるとは思えません。超低金利下であれば無理に価格下落リスクを抱えて債券へ投資しなくとも、キャッシュで保有していれば実質的な資産価値は目減りしません。
金利の高い外債への投資であれば悪くはありませんが、高金利国の債券はカントリーリスクや高インフレによる通貨安(=円高)リスクには十分に注意するようにしてください。

金利が上がると株価はどうなる?

債券バブルが崩壊すれば、おのずと金利は上昇します。では、金利が上昇すると株価はいったいどうなるのでしょうか。
投資の教科書には、「金利が上昇すると株価は下がる」と書かれています。金利が上昇すると債券や定期預金の魅力が増し、株式から資金がシフトするため、というのがその理由です。
ところが、近年の日本株と金利の関係をみると、そうはなっていません。逆に「金利が上昇すると株価は上がる」状態になっています。これは、「金利上昇=景気回復・デフレ脱却」というプラスの側面が株価に反映されているためといえます。
今年11月から続く株価上昇局面でも、株価とともに長期金利も上昇しています。また、日本株が大きく上昇した2006年は10年国債金利も2%まで上昇していました。
一方、バブル崩壊のはじまった1990年は、「金利上昇=株価下落」となりました。金利が高水準にまで上昇し、投資意欲減退など実体経済へのマイナス面が懸念されたためです。
金利が2%程度の低水準であれば「金利上昇=株価上昇」となるものの、金利が7%、8%と高水準に達すると「金利上昇=株価下落」となる、といえそうです。
また、日本株はアメリカの長期金利との連動性が高いという点も良く知られた話です。日本株の長期低迷は、アメリカの長期金利が長年の間下落傾向にあったことも原因の1つと言われています。上で述べたアメリカの金利の60年サイクルがボトムにあることを考えると、今後の日本株にも期待が持てそうです。

「悪い金利上昇」でも日本株にはプラス?

現在のアメリカにおける長期金利の上昇は、「良い金利上昇」だという見解と、「悪い金利上昇」だという見解が入り混じっています。現状のアメリカ株は堅調に推移していますから、今のところは「良い金利上昇」という認識が勝っている状況といえます。
一方で、ここからさらにアメリカの長期金利が大きく上昇すれば、「悪い金利上昇」となり、アメリカ株にもマイナスの影響を及ぼしてしまうかもしれません。
ただし、長年デフレに苦しんだ日本は、例え金利上昇が「悪い金利上昇」であっても、それによりデフレからの脱却がかない、株価にはプラスに作用する可能性も大いにあります。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 マイナス金利下におけるオプション評価について 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

債券運用と投資戦略【第4版】

債券運用と投資戦略【第4版】

第2章 債券投資分析の基礎
第1節 債券の利回りと価格の関係
Ⅰ 債券利回りの基礎/Ⅱ 債券の価格変動特性
第2節 利回り変動の実際
Ⅰ 銘柄間の利回り格差/Ⅱ マイナス金利下におけるオプション評価について 残存期間による利回り格差/Ⅲ 銘柄種別による利回り格差/Ⅳ 金利予想に基づく運用/Ⅴ 利回り格差に基づく運用
第3節 債券投資の収益とリスク
Ⅰ 債券の収益評価尺度/Ⅱ 債券投資のリスク/Ⅲ 投資目的と銘柄選択
第4節 デリバティブ取引
Ⅰ 債券先物/Ⅱ 債券オプション/Ⅲ スワップ取引
第5節 MBS
Ⅰ 期限前償還/Ⅱ OAS
第6節 物価連動国債と変動利付債
Ⅰ 物価連動国債/Ⅱ 変動利付債

第3章 債券のポートフォリオ運用
第1節 債券ポートフォリオ
Ⅰ ポートフォリオのリターンとその変動性/Ⅱ 債券ポートフォリオと金利変動リスク/Ⅲ 債券運用の基本体系
第2節 債券ポートフォリオの運用方法
Ⅰ マイナス金利下におけるオプション評価について 債券の積極的運用/Ⅱ 債券の保守的運用/Ⅲ 債券の運用を複雑にする要因
第3節 資産・負債総合管理と債券ポートフォリオ
Ⅰ 金利変動と金融機関の資産・負債
Ⅱ 金融機関の資産・負債総合管理/Ⅲ 生命保険会社の資産・負債総合管理/Ⅳ 年金資金の資産・負債総合管理/Ⅴ ポートフォリオのデュレーションと金額デュレーション/Ⅵ キーレート・デュレーションとバリュー・アット・リスク
第4節 外貨債投資
Ⅰ 外貨債投資のリターンとリスク/Ⅱ 外貨債投資の留意点
第5節 債券運用の評価
Ⅰ 債券ポートフォリオの管理指標/Ⅱ 債券運用の評価

第4章 債券の実務知識
第1節 債券の種類
Ⅰ 国債/Ⅱ 地方債/Ⅲ 特殊債/Ⅳ 金融債/Ⅴ 普通社債/Ⅵ 新株予約権付社債/Ⅶ 資産担保型社債/Ⅷ 非居住者債/Ⅸ ユーロ円債
第2節 債券の償還と利息
Ⅰ 償還方法/Ⅱ 債券の利息と経過利子
第3節 債券の取引形態
Ⅰ 一般取引/Ⅱ 現先取引/Ⅲ レポ市場と債券の空売り/Ⅳ 債券の登録・振替
第4節 債券の実務計算
Ⅰ 日数計算/Ⅱ 利息計算/Ⅲ 既発債の価格と最終利回り/Ⅳ 現先取引計算/Ⅴ レポ(現金担保付貸借取引)の計算/Ⅵ 外国債券の実務計算

監修者紹介

〈監修者略歴〉
太田 智之(おおた ともゆき)
1982年3月 東京工業大学 工学部卒業
1984年3月 マイナス金利下におけるオプション評価について 東京工業大学 理工学研究科 修士課程修了
1984年4月 ㈱野村総合研究所入社 経済調査部勤務
ニューヨーク事務所勤務、システムサイエンス部勤務等を経て
1998年4月 組織改正に伴い、野村證券㈱に移籍
金融経済研究所勤務、クオンツ・リサーチ部勤務等を経て
現在、野村證券㈱クオンツ・リサーチ部、金融市場調査部兼任
エグゼクティブ・ディレクター

非上場株式も時価評価?~IFRSにおける公正価値評価とは~

今や200社以上が適用している国際財務報告基準(IFRS)。日本国内の会計基準(日本基準)と違い、『原則主義』や『BS重視』、『公正価値』などといったものが特徴として挙げられます。
IFRSはBSを重要視する「資産負債アプローチ」というものが採用されています。これは、利益を計算する時に、売上や費用をベースとして計算する「収益費用アプローチ」と違い、資産や負債を最初に計算し、その差額を利益として計上する手法です。
資産や負債を先に決めるとなると、重要なのは「いくら」で計上するかという点です。この「いくら」を決める1つの手法が、公正価値評価となります。今回は、IFRSで用いられる『公正価値評価』がどのようなものかと、評価手法についてご紹介します。

『公正価値』とは何か?

IFRS第13号「公正価値測定」9項
「測定日時点で、 市場参加者間の秩序ある取引 において、 資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格 」

①「市場参加者間の秩序のある取引」とは?
公正価値は、各企業固有の測定ではなく、「市場」を基礎として測定されます。 企業の意図や能力などといった固有の視点を含めてはいけません。公正価値測定の対象となる資産や負債に関して、主要な市場(例えば、上場株式であれば「東京証券取引所」など)があれば、そこでの価格が公正価値となります。『秩序ある取引』とありますので、強制的な売買取引や、投げ売りなどで成立する価格ではありません。 マイナス金利下におけるオプション評価について
ただ、必ずしも「主要な市場」が存在するとは限りません。 主要な市場が存在しない場合は、最も有利になるであろう市場を選ばなければなりません。 もちろん、全ての市場を調査する必要はありませんが、資産を売却する場合は、 受け取る金額が最も大きくなるであろう市場 を選び、そこでの価格が公正価値となるのです。

②「資産の売却時に受領する又は負債の移転時に支払う価格」とは?
IFRSにおける公正価値は、売り手側の価格を使い、これを 「出口価格」 と呼びます。その反対に、買い手側の価格を「入口価格」(=原価)と言いますが、公正価値測定には使いません。出口価格と入口価格は、一見同じように思いますが実は異なります。例えば、仲介業者が間に入る場合、出口価格+仲介マージン=入口価格となりますので、仲介料分が上乗せされてしまう訳です。

公正価値測定に使われる『インプット』

上場株式であれば「証券取引所」といった市場があるので、公正価値の測定は簡単です。しかし、非上場株式となると、上場していないため「市場」そのものがありません。このような場合、どのようにして公正価値を見積もるのでしょうか?
主要な市場が存在しない場合、IFRSでは『インプット』と『評価技法』を使って公正価値を見積もります。 インプットとは、公正価値を計算するために使う『データ』のことです。一方で、評価技法とは『計算方法』のことで、この2つを組み合わせて公正価値を計算します。
公正価値の計算で使うインプットですが、最も優先順位が高いものはレベル1で、レベル1からレベル3までが定められています。レベル1~3といった階層別に分かれていることから、これを『公正価値ヒエラルキー』と呼びます。

【インプットのレベル(公正価値ヒエラルキー)】
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する 活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について 直接又は間接に観察可能なインプット のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債について 観察可能でないインプット

レベル1のインプット
レベル1は、「活発な市場」がありますので、その取引価格をそのまま利用することができます。上場株式であれば、証券取引所という活発な市場がありますので、そのデータが公正価値となります。なお、レベル1は 最も信頼性が高い データとなります。

レベル2のインプット
レベル2は、「直接又は間接に観察可能」とあります。非上場株式を例にしますと、証券取引所のデータのうち、 同じ業種、規模などの要因が似ている株式の相場価格を利用 します。相場価格を直接利用するわけではないので、「間接に観察可能」なインプットとなるのです。

レベル3のインプット
レベル3は、関連性のある観察可能なインプットがない場合(市場がほとんど存在しない場合)に利用します。市場がない中でのインプットは、最も信頼性が低いデータということが言え、いろいろと仮定をおき、入手可能なデータを使います。

公正価値測定に用いられる3つの評価技法

【IFRSにおける3つの評価技法】
①マーケット・アプローチ
②コスト・アプローチ
③インカム・アプローチ

①マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチは、その名の通り 市場価格を使う技法 です。株式など評価対象となる資産(または負債)と同じか、比較することができる資産の市場取引の情報を使って算出します。同じ資産が市場にあるようであればその公表価格を使います。一方で、 同じ資産がない場合は、同じような企業の公表価格を参考にして評価します。この評価方法を「類似企業比較法」と呼びます。

②コスト・アプローチ
コスト・アプローチは、 評価対象となる資産を再度購入する場合に必要となる金額(再調達原価) を反映させる評価技法です。ただし、IFRSにおける公正価値は、あくまで「出口価格」となります。再調達原価は、「入口価格」ですので、そのまま利用することはできません。出口価格(=売却時の価格)への調整を行い、公正価値測定をおこなうことになります。

③インカム・アプローチ
インカム・アプローチは、 将来の収益(又は費用)の金額をもとに、現在の金額(割引後の金額)に変換する評価技法 です。将来の収益は、正確に見積もることができませんので、ある程度の期待値が含まれてしまう技法となります。
※主にレベル3のインプットを使います。

日本の会計基準の動向

IFRSでは公正価値の定義や測定方法が詳しく定められていますが、日本基準にはこのようなものが存在しません。IFRSだけでなく、米国会計基準(US-GAAP)にも公正価値の基準はありますので、日本だけが出遅れている状態でした。
しかし、2019年1月18日に企業会計審議会(ASBJ)から 「時価の算定に関する会計基準(案)」 が公表されました。基準名には、『時価』という言葉が使われていますが、IFRSの『公正価値』と同じ意味になります。なぜ違う言葉が使われているのかと言うと、日本では他の法律などで「時価」という言葉が広く使われているので、それらと整合性を取るために『時価』という言葉が採用されたそうです。
「時価の算定に関する会計基準(案)」ですが、IFRS第13号「公正価値測定」をほぼ踏襲するかたちで作成されています。 そして、 この基準案は2021年からの適用が予定されています ので、適用後は日本でも「公正価値測定」が広く普及することになりそうです。

IFRSは、資産負債アプローチを使っていますので、BS項目(特に資産、負債)の評価が厳しく行われます。日本基準上では、時価評価ができない資産は取得価額(取得したときの価格)で計上しますが、IFRSでは認められません。そもそも「時価評価できない資産」というものが存在しないのです。したがって、日本基準上で時価評価をしない資産も、IFRSでは時価評価が求められます。さらに、 新しい日本基準はIFRSを踏襲して作成されていますので、2021年以降はすべて時価評価が求められる事になります。 公正価値測定のレベル別インプットと3つの評価技法は、いずれ日本国内でも広く使われることになるでしょう。

■『公正価値』とは何か?
○公正価値は、各企業固有の測定ではなく、「市場」を基礎として測定される
○主要な市場が存在しない場合は、最も有利になるであろう市場を選択する
○IFRSにおける公正価値は、売り手側の価格(出口価格)を使う

■公正価値測定に使われる『インプット』
○レベル1のインプットは、活発な市場における(無調整の)相場価格
○レベル2のインプットは、直接又は間接に観察可能なインプット
○レベル3のインプットは、観察不能なインプット

■公正価値測定に用いられる3つの評価技法
○マーケット・アプローチは、市場価格を使う技法
○コスト・アプローチは、再度購入する場合に必要となる金額(再調達原価)を反映させる技法
○インカム・アプローチは、将来の収益の金額をもとに、現在の金額に変換させる技法

日本の会計基準の動向
○2019年1月18日に「時価の算定に関する会計基準(案)」が公表
○IFRS第13号「公正価値測定」をほぼ踏襲するかたちで作成
○新基準適用後は、全ての資産、負債が時価評価を求められる

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