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金融資産とは

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金融商品 第2回:金融資産・負債の発生、消滅の認識

契約締結時に発生を認識するのは、契約締結時点から時価変動リスクや相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるためです(金融商品会計基準第55項)。
ただし、商品等の売買又は役務提供の対価に係る金銭債権債務は、原則として商品等の受け渡し又は役務提供完了時に発生を認識するなど、一部取扱いが異なります(金融商品会計基準注解3)。
金融資産・負債の発生の認識について金融商品会計基準、実務指針の記載を整理すると以下のようになります。

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項目 取扱い
商品の売買又は役務の提供に係る金銭債権債務 契約締結時には、取引当事者間の権利義務は等価であり、会計上の金銭債権債務は発生しないため、原則として商品等の受渡し又は役務提供の完了によりその発生を認識します(実務指針第7項)。
有価証券の売買契約 原則として約定日に有価証券の発生又は消滅を認識する約定日基準によります。
ただし、保有目的区分ごとに買手は約定日から受渡日までの時価の変動のみを認識し、売手は売却損益のみを約定日に認識する修正受渡日基準も認められます(実務指針第22項)。
有価証券の信用取引 原則として、有価証券の売買取引に準じて処理(実務指針第24項)。
有価証券の空売り 有価証券の売却に準じて処理(実務指針第25項)。
貸付金及び借入金 資金の貸借日に発生を認識します(実務指針第26項)。
有価証券の消費貸借 借手は借入れた有価証券を自由に処分できる権利を有するため、貸手はその旨及び貸借対照表価額を注記し、借手はその旨及び貸借対照表日の時価を注記します。借手は借入れた有価証券を売却した場合は受入れ及び売却処理を、有価証券の売買と同一の認識基準により行い、返還義務を時価で負債として認識します(実務指針第27項)。

4.金融資産の消滅の認識

金融資産とは
リスク経済価値アプローチ 財務構成要素アプローチ
金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法 金融資産を構成する財務的要素(財務構成要素)に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法
(金融資産とは 1) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること(図1参照)
譲渡人に倒産等の事態が生じても、譲渡人やその債権者等が譲渡された金融資産に対して請求権等のいかなる権利も存在しないこと等、譲渡された金融資産が譲渡人の倒産等のリスクから確実に引き離されていることが必要です。譲渡人が実質的に譲渡を行わなかったこととなるような買戻権がある場合や譲渡人が倒産したときに譲渡が無効になると推定される場合は、金融資産の支配が移転しているとは認められません。
(2) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
譲受人が元本の返済や利息・配当等により投下した資金等を回収することができることが必要です。したがって、譲渡制限が付与される場合には、投下した資金等を回収することが困難とならず、譲渡制限がない場合と同様の結果が得られるような一定の場合を除き、支配の移転は認められません。
(3) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
現先取引や債券レポ取引といわれる取引のように買戻すことにより当該取引を完結することがあらかじめ合意されている取引については、その約定が売買契約であっても支配が移転しているとは認められません。このような取引は売買取引ではなく金融取引として処理することが必要となります。

譲渡人は債務者Aに債権を有しています。
債務者Aもまた、譲渡人に対して債権を有しています。
債権者Bは譲渡人に対して債権を有しています。
譲渡人は債務者Aに対する金銭債権を譲受人に譲渡します。
譲渡人が債務者Aに対する金銭債権を譲受人に譲渡する場合、 第三者対抗要件を満たさなければ、譲渡人がBに対する債務を履行しなかった場合には、譲渡したAに対する債権を Bが差押さえる可能性があります。

5.金融負債の消滅の認識

金融負債の契約上の義務を履行したとき、義務が消滅したとき又は第一次債務者の地位から免責されたときには、当該負債の消滅を認識しなければならないとされています(金融商品会計基準第10項)。
債務を弁済したときや、債務が免除されたときには、義務がなくなるので金融負債の消滅を認識します(金融商品会計基準第59項)。
また、第一次債務者の地位から免責されたときとは、債務を第三者に引き受けてもらい、第一次債務者の地位から外れた場合を言います。ここで、債務引受に際し、第一次債務引受先が倒産等に陥ったときに二次的責任を負うという条件が付される場合には、当該負債について消滅を認識し、二次的責任を新たに金融負債として認識することになります(金融商品会計基準第60項)。

6.金融資産・負債の消滅の認識に係る会計処理

金融資産又は金融負債が消滅の要件を充たした場合、当該資産又は負債の消滅を認識するとともに、帳簿価額と受入対価との差額を当期の損益として処理します(金融商品会計基準第11項)。
資産又は負債の一部がその消滅の認識要件を充たした場合には、当該部分の消滅を認識するとともに、消滅部分の帳簿価額と受入対価の差額を当期の損益として処理します。消滅部分の帳簿価額は、当該資産又は負債の時価に対する消滅部分と残存部分の時価の比率によって帳簿価額を按分して計算します(金融商品会計基準第12項)。
さらに消滅に伴って新たな金融資産又は金融負債が発生した場合には、当該資産又は負債は時価により計上します(金融商品会計基準第13項)。
ただし、合理的に時価が測定できない場合には、健全性の観点から、下記のとおり当該資産又は負債を測定します(実務指針第38項)。

金融資産とは
金融資産の消滅時に何らかの権利・義務が存在する場合における「残存部分」と「新たな資産・負債」の時価を合理的に測定できない場合の金融資産、金融負債の測定
金融資産 金融負債
残存部分又は新たに発生した金融資産については時価ゼロとして譲渡損益を計算し、当初計上額もゼロとします。 新たに発生した負債については、当該譲渡取引の利益をゼロとする金額で認識します。また、金融資産の消滅時に、これに伴って損失の発生する可能性が高い場合には当該損失を引き当てます。

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金融資産とは?貯金だけではないその種類と運用について

毎年、金融広報中央委員会により「家計の金融行動に関する世論調査」が実施されています。
平成29年における1世帯当たりの金融資産の平均は1,151万円と公表されています。
ただし、この調査では金融資産に含まれない土地や住宅、貴金属はもちろん、現金も含まれていない点に注意が必要です。
この調査では、金融資産を多く持っている世帯が平均を引き上げています。
そのため、平均値1,151万円に対し中央値は380万円と大きな差があります。
一方で、金融資産を持っていない世帯もあり、その割合は全体の31.2%。これも、平均値と中央値の間に大きな差が生じている原因といえるでしょう。

各世帯における金融資産の内訳は?

1世帯当たりの金融資産は1,151万円ですが、その内訳はどうなっているのでしょうか。
内訳の中で最も大きい割合を占めているのが預貯金で、54.1%と過半数にいたっています。
そして2位が生命保険で16.7%、次いで株式が3位で8.9%となり、預貯金が圧倒的に大きな割合を占めていることがわかります。
そのほか、最初に紹介した例でいえば、投資信託が6.1%、債券が3.0%と、割合としては小さくとどまっています。

ときには金融資産を運用することも大切

金融資産はただ持っているだけでも十分ですが、ときには金融資産の組み替えといった運用も大切です。 金融資産とは
金融資産の組み替えは、収益の改善や相続対策になりえるからです。
金融資産の組み替えとしてよくある例は、収益性の高いアパートや駐車場などの物件を購入することです。
土地や住宅は、税制上の優遇が受けられることがあります。
例えば、居住用財産の買い替え特例や小規模宅地などの特例が設けられているため、状況に応じて利用するといいでしょう。
ただし、古い不動産や、立地の悪いまたは形が良くない土地などは、時価が低いにも関わらず相続税評価額が高くなる傾向にあります。
また、固定資産税や修繕費といった維持コストがかかるという面もありますが、不動産の購入は収入・節税の両面で有効な手段であるうえに、相続人にとっても大変メリットの大きいものです。
相続するときに相続人に負担をかけてしまうことのないように、将来的な収益や相続についてしっかり考えながら、所持する金融資産を運用していきましょう。

金融資産は貯金のほかにもさまざまなものを指し、貯金を増やすことだけが金融資産を増やす方法ではありません。地道に貯金を増やすことも大事ですが、ときには、金融資産を適切に運用して資産を増やすことも重要です。
税金の上昇や年金の有無など、今の日本は将来に対して不安に感じることが多くなってきています。
金融資産を増やすことは、将来の不安を取り除くための有効な手段の一つと考えられます。
今一度、自身の金融資産を整理して、将来の運用計画を考えてみてはいかがでしょうか。

金融資産とは?6つの金融資産を徹底解説

世代別 金融資産の平均値・中央値(万円)

数値参考: 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果|金融広報中央委員会

世代別 種類別 金融商品保有額(万円)

世代別 金融資産保有額

家計の金融資産構成(日欧米)

家計貯蓄率の国際比較

1-4.収入・資産額からの投資割合

現在の余剰資金(生活費や非常時に備えて残しておくお金を差し引いた資金で、当面使う予定がないお金)・年齢・収入・目的額などによって、ベストな割合はその人によって異なるため、投資割合を一概に言う事は出来ません。安全に投資をする為には、少なくとも生活費の 3 ヶ月の貯蓄が常に確保出来ていると安心です。

年齢による投資割合比率

1-5.投資の法則「資産の三分法」を理解しよう

資産の三分法

流動性(=換金性の高さ):預貯金はお金が必要になった時、すぐに現金化する事が出来ます。
収益性(=期待できる収益の大きさ):株式・債権は価格変動幅が大きく安全性は落ちるが、大きな利益が期待出来ます。
安全性(=元本や利子の支払いの確実さ):不動産は実物資産のため安全性に優れ、家賃収入により安定した利益が見込めます。

2.金融資産 6つの種類とその特徴

ここでは 6 つの金融資産の種類と特徴をメリット・デメリットとともに詳しくご説明します。

2-1.現金・預貯金(外貨含む)

デメリット

また、発行元によって破たんするなどの信用リスクがあります。
預貯金よりは利率が高いですが、低金利の状況では収益性はあまり高くはありません。

・満期まで保有すれば額面金額が受け取れる。
・保有している期間は定期的に利子が受け取れる。
・途中売却が可能で、必要な時に換金することが出来る。

デメリット

2-3.株式(外国株も含みます)

上場企業が活動資金の為発行する「株式」を売買する事で収益を出します。
また株を保有する事で配当金(=企業が得た利益を株主に還元する事)や株主優待(=企業が株主に自社の商品や割引券をプレゼントする事)が得られます。FX同様変動リスクが非常に大きく、慎重な取り扱いが必要です。

デメリット

2-4.投資信託

投資信託は個人に代わって資産運用のプロが株式や債券などを運用して、成果に応じて投資家に分配する金融商品です。運用する商品によって安全性や収益税は異なります。小額から投資可能で、リスク回避につながる分配投資が基本の為、初心者にもおすすめの投資法と言えます。

デメリット

2-5.商品券や小切手

デメリット

2-6.生命保険

デメリット

3.金融資産・実物資産を投資商品として比較

投資リスクとリターン

リスクとリターンは表裏一体の関係になっており、リスクが大きいものほどリターンが大きく(ハイリスクハイリターン)、逆にリスクが小さいものほどリターンは小さい(ローリスクローリターン)傾向があります。
つまり大きく儲けようと思えばリスクは大きくなり、大きく損をすることもあるのです。

資産運用種別ごとの特徴

4. 自分に向いている投資方法は何か

4-1. 「投資に使える資金別」おすすめできる投資方法

①投資に使える金額が30万円未満の人。

「国債」をおすすめします。
国際は債権の一種で発行元が国のため国が破たんしない限り元本割れのリスクがほとんどありません。利率は低いですが、 1 万円から購入可能で初心者でも安心して始められます。
まだ資金が多くはないので、収入の一部を預貯金に入れて少しずつ資金を貯めるのも良いでしょう。ただしその場合は生活資金とは別にして計画的に投資資金を作ることが必要です。

②投資に使える金額が数十万円~200万円の資金を用意できる人。

「投資信託」をおすすめします。
資産運用を投資のプロにお任せできる商品のためコストはかかりますが、失敗が少ない投資先です。
また、複数の投資対象に資金を分けて分散投資の為リスクも減少できます。

③投資に使える金額が500万円以上の資金が用意できる人。

様々な投資先を選ぶことが出来るようになってきます。
ただしハイリスクハイリターンの株式やFXを行う場合は余剰資金があって生活に支障のない範囲内で行いましょう。
また不動産投資も可能になってきます。弊社では700万円以上の資金がある方に1棟アパート投資をおすすめしています。

4-2.目的別・リスク許容度別

①とにかく固く稼ぎたい。絶対に損をしたくない人。

「預貯金」をおすすめします。投資には様々な種類がありますがどれも何らかのリスクがあります。納得がいかないまま自分のお金を使うのではなく、無理をせず貯蓄をしながら資産運用の知識を深めるのも良いでしょう。

②長期的に安定して稼ぎたい人。

「債権」「投資信託」「不動産」をおすすめします。それぞれリスクや運用方法は異なりますが、どれも長期的に安定した利益に繋がる投資方法です。
不動産投資は初期費用が高いこともあり資金に余裕がある人におすすめです。一定の基準をクリアすれば銀行からの融資を受けて高額な物件の購入が可能で、長期的に家賃収入として利益が見込め、売却の際にはまとまったお金が手に入ります。

③リスクを恐れず大きく稼ぎたい人。

ある程度の投資経験があり、リスクを理解した上で積極的に投資したい人。
「国内外株式」「FX」にチャレンジしてみるのも良いでしょう。ただしリスクがある事を忘れずにバランスを取りながら進める事をおすすめします。

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愛知県名古屋市出身
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セミナー企画・運営を担当し、年間約100セミナーを開催しています。
皆さまにとってお役に立つ情報を発信していければと思います。

「金融資産」と「金融商品」の違いとは?分かりやすく解釈

「金融資産」と「金融商品」の違い

金融・経済

「金融資産」 と 「金融商品」 は同じような意味を連想させる紛らわしい二つの用語ですが、 金融資産とは 「金融資産」 と 「金融商品」 の意味の違いを正しく理解できているでしょうか?

この記事では、 「金融資産」 と 「金融商品」 の違いを分かりやすく説明していきます。

「金融資産」とは?

「金融資産」とは?

「金融資産(きんゆうしさん)」 という経済用語は、 「現預金・株・株以外の国債や投資信託などの有価証券・金融派生商品(デリバティブ)」 などの資産価値を持つ実質価格が変動するものを意味しています。

「金融商品」とは?

「金融商品」とは?

「金融商品(きんゆうしょうひん)」 という経済用語は、 「銀行・保険会社・証券会社などが販売している金利・市場価格(相場)が反映されて実質価格が変動する商品」 の意味を持っています。

具体的な金融商品として、 「預貯金・定期預金・外貨預金・株・投資信託・国債・公社債・保険・民間の年金保険・金融派生商品(デリバティブ)」 などを上げることができます。

「金融資産」と「金融商品」の違い!

「金融資産」と「金融商品」の違い!

「金融資産」 と 「金融商品」 の違いを、分かりやすく解説します。

「金融資産」 と 「金融商品」 はいずれも 「経済的な価値があるもの・他者に対する債権(請求権)があるもの」 を意味していますが、 「金融資産」 は 「個人・法人が持つ現預金や株などの財産」 を示しています。

「金融資産」 が 「個人・法人がすでに保有している現預金・株・投信などの財産」 を意味しているのに対して、 「金融商品」 というのは 「銀行・証券会社などが売ろうとしている資産価値のある価格が変動する商品」 を意味しているという違いがあります。

「金融資産」 は 「資産価値のある現預金・株・投信・保険」 などに意味の重点があり、 「金融商品」 は 「銀行などの金融機関が顧客に売っている(提供している)預貯金・株・投信・保険」 などに意味の重点があるのです。

まとめ

「金融資産」 と 「金融商品」 の意味の違いを詳しく説明しましたが、いかがだったでしょうか?

「金融資産」 というのは、 「現金預金・株式・株式以外の国債や投資信託などの有価証券・金融派生商品」 などの経済価値を持つものを意味しています。

それに対して、 「金融商品」 という経済用語は 「銀行・保険会社・証券会社などが取り扱っている金利や市場価格が反映されて実質価格が変動する商品」 の意味合いを持っています。

現物資産と金融資産の違いは?不動産投資や金投資、証券投資の特徴を比較

SBI証券

金融資産を使った投資は、少額資金から始められます。投資信託の場合、SBI証券やLINE証券などのネット証券では100円から購入できる商品も提供されています。

5-2.ハイリターンを狙える

5-3.分散投資をしやすい

5-4.流動性が高い

6.金融資産投資のデメリット

6-1.急落するリスクがある

6-2.インフレに弱い場合もある

6-3.リターンが低い場合もある

6-4.運用コストがある

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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