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FXの税金とは

FXの税金とは
(写真=PIXTA)

【初心者必見】FXに関わる税金とは 必要条件や計算方法について

FX取引の利益(課税対象) = 30万円 + 1万円 - 1万円 =30万円
FX取引で発生した利益に対する税率は、一律20.315%(所得税15.315%、住民税(地方税)5.0%)となりますので、所得税額、住民税(地方税)額は、以下の通りとなります。
所得税額 = 30万円 × 15.315% = 45,945円
住民税(地方税)額 = 30万円 × 5% = 15,000円
税額合計(所得税額+住民税(地方税)額) = 60,945円

  1. ※3 スワップポイント
    FX取引では、金利の異なる2つの通貨を売買します。よって、2つの国の金利差が発生し、この金利差を日割りにしたものがスワップポイントです。例えば、金利の高い国の通貨を買い、金利の低い国の通貨を売った場合、スワップポイントを受け取ることになります。
  1. ※4 諸経費
    FX取引における手数料だけではなく、雑所得(先物取引に係る雑所得等)では必要経費が認められます。必要経費としては、FX取引セミナーの受講料、FX取引の勉強をするために購入した参考書などの書籍代、FX取引のために購入したパソコン費用などについて認められる場合があります。所轄の税務署などで確認するとよいでしょう。

FX取引は確定申告を行ったほうが良い

  • ※ 投資は自己責任でお願いします。

顔写真:ライター:中田 真

プロフィール:
中田FP事務所 代表/CFP®認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 正会員/株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

FXにはどんな税金がかかるの?

FXにはどんな税金がかかるの?

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。 FXの税金とは
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

【初心者必見】FXに関わる税金とは 必要条件や計算方法について

FX取引の利益(課税対象) = 30万円 + 1万円 - 1万円 =30万円
FX取引で発生した利益に対する税率は、一律20.315%(所得税15.315%、住民税(地方税)5.0%)となりますので、所得税額、住民税(地方税)額は、以下の通りとなります。
所得税額 = 30万円 × 15.315% = 45,FXの税金とは 945円
住民税(地方税)額 = 30万円 × 5% = 15,000円
税額合計(所得税額+住民税(地方税)額) = 60,945円

  1. ※3 スワップポイント
    FX取引では、金利の異なる2つの通貨を売買します。よって、2つの国の金利差が発生し、この金利差を日割りにしたものがスワップポイントです。例えば、金利の高い国の通貨を買い、金利の低い国の通貨を売った場合、スワップポイントを受け取ることになります。
  1. ※4 諸経費
    FX取引における手数料だけではなく、雑所得(先物取引に係る雑所得等)では必要経費が認められます。必要経費としては、FX取引セミナーの受講料、FX取引の勉強をするために購入した参考書などの書籍代、FX取引のために購入したパソコン費用などについて認められる場合があります。所轄の税務署などで確認するとよいでしょう。

FX取引は確定申告を行ったほうが良い

  • ※ 投資は自己責任でお願いします。

顔写真:ライター:中田 真

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中田FP事務所 代表/CFP®認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 正会員/株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

FXの税金とは?損益にかかわらず確定申告すべき理由を徹底解説

FXの税金とは?損益にかかわらず確定申告すべき理由を徹底解説

(写真=PIXTA)

目次
1. そもそもFXとはどのような投資なのか?
1-1. FXは為替差益とスワップポイントの2つの利益がある
1-2. 少額の資金で大きな取引ができる
1-3. 24時間取引可能で兼業投資家にも向いている FXの税金とは
1-4. 資産がゼロになる可能性も!リスクヘッジが大切である
2. FXで得られた利益は確定申告すべきなのか?
2-1. FXで得た利益を税務署は知っている!脱税で逮捕されるケースも
2-2. FXで得た利益の額に応じて確定申告が必要になる
2-3. FXによる所得を計算すると確定申告すべきかがわかる
2-4. 給与所得者と被扶養者で確定申告する必要がある金額が異なる
2-5. 国内FXで得た利益に対する税率は一律「20.FXの税金とは 315%」
3. FXで損失がある場合でも確定申告をするとよい理由
3-1. FX運用に必要な経費も申告できる
3-2. 損失は翌年から3年間の繰越控除を受けられる
3-3. ほかのFX会社と損益通算ができる
4. 【FX初心者は要注意】FXにかかる税金と確定申告のおさらい
4-1. FXにかかわる税金とは?
4-2. そもそも確定申告とは?
4-3. FXで損失した場合も確定申告するべきか?
4-4. FX取引にかかわる税金の計算方法は?
5. FXの確定申告をする際の注意点
5-1. FX会社が発行する「年間損益報告書」が必要
5-2. 海外FXの税金は税率が異なる
5-3. 経費を証明するための領収書などはきちんと管理しておく
6. FXを始める際によくある質問
6-1. Q:FX口座の開設に必要な書類は何ですか?
6-2. Q:スマホなどモバイル端末から口座開設は申し込めますか?
6-3. Q:FX口座の開設に制限はありますか?
6-4. Q:FX口座は複数開設できますか?
7. FX取引を始めるには正しい知識が必要

【2020年】海外FXの税金・確定申告はどうなってるの?節税・脱税はできる?

For Biginners (5)

海外FXで取引を行っていると「海外」という言葉がついているので「日本に税金は納めなくていいのでは?」と思ってしまいがちですよね。

しかし、海外の口座を使用して取引を行っていたとしても、日本に在住している以上は国に税金の支払い・確定申告をする義務があります。

ここで厄介なのが海外FXと国内FXでは税金の仕組みや確定申告の方法が異なるということ。

確定申告の基準はなに?人によって異なるの?

海外FXの税制度は国内FXと大きく異なる

  1. 海外FXは累進課税、国内FXは申告分離課税
  2. 海外FXは損益通算が不可能

国内FXは申告分離課税。税率は一律20%。

そのため利益が100万であろうと1億であろうと、税率は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税【15%×2.1%=0.315%】+地方税5%)です。

海外FXは累進課税!稼げば稼ぐほど税金が高くなる。

海外FXの税金は「雑所得(総合課税)」に分類されます。雑所得というと少し難しく感じますが「きちんと働いて得た給料以外にお小遣い目的で稼いだお金」だと考えれば分かりやすいのではないでしょうか。

そのため、海外FXの税制は累進課税。累進課税なので、上げた利益額によって税率が変化していきます。

課税所得金額 税率 税率内訳
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下 20% 所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下 30% 所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下 33% 所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下 43% 所得税33%+住民税10%
1,800万円超~ 50% 所得税40%+住民税10%

ご覧の通り、利益が330万円以下であれば国内FXと同等か低い税金で済みます

  • 国内FXの税金⇒180万円×税率20.315%=365,670円
  • 海外FXの税金⇒180万円×税率15.105%=271,890円

海外FXの方が国内FXより「93,780円」税金が安い。

330万円×税率20.315%=670,395円

  • 195万円×税率15.105%=271,890円
  • 135万円(330万円-195万円)×税率20.21%=272,835円
  • 271,890円+272,835円=(税金総額)544,725円

海外FXの方が国内FXより「125,670円」税金が安い。

しかし、利益が330万円を超えたあたりから国内FXよりも高い税金がかかってしまうので注意してください。

500万円×税率20.FXの税金とは 315%=1,012,750円

  • 500万円×税率30%ー42万7,500円+22,522円=1,095,022円

国内FXの方が海外FXより「82,272円」税金が安い。

どうして海外FXは累進課税なの?

もちろん、海外FXが累進課税なのにはしっかりとした理由があります。以下は海外FXブローカーを使用した取引に対する国税庁の見解です。

(注)1 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。

イ 差金決済による差益が生じた場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

ロ 差金決済による差損が生じた場合
上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。

(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

引用:国税庁HP No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

注目して欲しいのは(注)2の部分です。要は、海外FXブローカーは日本の金融庁の認可を受けていないので、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しないということ。

海外FXは損益通算・損失の繰り越しができないことに注意!

【国内FXで2012年に200万円の損失、2013年に400万の利益を上げた場合】

ただし、しっかりと各年ごとに確定申告していることが条件。上記の例であれば、200万円の損失を生んだ2012年も確定申告していないと損益通算できなくなってしまいます。

一方、海外FXでは損失の繰り越し控除・損益通算をすることができません

【海外FXで2012年に200万円の損失、2013年に400万円の利益を上げた場合】

  • 330万円×税率20.21%=666,930円
  • 70万円(400万円-330万円)×税率30.42%=212,940円
  • 666,930円+212,940円=(税金総額)879,870円

このように海外FXでは複数年に渡って損失の繰り越し・損益通算はできないので、各年ごとに税金を支払わなければなりません

同じ総合課税(雑所得)扱いの所得同士の損益通算は可能!

  • 公的年金・私的年金
  • 原稿料・印税・講演料
  • 非営業用賃金の利子
  • アフィリエイト収入・インターネットオークションの売り上げ

1つ注意しなければならないのは「国内FXの利益や市場デリバティブ取引などの申告分離課税の金融商品と総合課税となる雑所得は損益通算できない」ということ。

海外FXの税金を節税する方法は?

海外FXの節税

しかし、海外FXでかかる税金を抑える方法があることをご存知ですか?

海外・国内を問わず、FXでは「1年間に得た利益から必要経費を引いた金額」が税金の対象になります。

つまり、節税するためには「いかにして必要経費を上手く申告するか」が重要だということ。

例えば上記のようなものは「必要経費」として認められる可能性があります。注意してほしいのは「FX専用のものだったり、FXの利益出すために必要だった」ということをキチンと説明できるようにしておくこと。

海外FXって脱税できないの?

海外FXでの脱税はダメ

結論から言うと、海外FXでも脱税はできません。数年前にもFXで数億円を脱税していた主婦が話題になりましたよね。

仮に脱税がバレた場合には逮捕+追微課税がかかります。

  • 意図的ではない確認ミスなどによる脱税⇒無申告加算税(15%)など
  • 明らかに悪質な隠ぺい行為による脱税⇒重加算税(35%)

仮に重加算税を課された場合「通常の税金+延滞税+重加算税35%」で利益がほとんど消し飛んでしまうことに…。

とはいえ、単純な確認ミスによる申告漏れや納税漏れがそのまま逮捕につながるわけではないので安心してください。もしそのような場合には税務署から通知が届くので、誠意ある対応をすれば解決することがほとんどです。

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